「週刊文春」が3週連続で報じている高市早苗陣営の「ネガキャン動画」問題。昨年10月の自民党総裁選、そして今年2月の衆院選で高市陣営は、ライバル候補や野党を中傷する動画を作成し、陣営の関与を隠してSNSで拡散していたのだ。
例えば、総裁選ではTikTok上で「真実の政治」と名乗るアカウントを使用。小泉進次郎氏を〈カンペで炎上！無能で炎上！ボロが出まくって大炎上!!〉、林芳正氏を〈政界の119さん あなたがぴーぽーぴーぽーなんですけどぉーーw〉などと煽り立てる動画を複数回投稿した（動画は「週刊文春 電子版」で公開中）。
報道を受け高市首相は国会で次のように答弁し、一連の疑惑を否定している。
「他の候補者に関するネガティブな発信は一切行っていない、と（秘書から）報告を受けている」「私は秘書を信じます」
しかし、「週刊文春」5月21日発売号では、高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が、動画作成者の起業家・松井健氏に対し、67通ものメッセージを送っていたことを報じている。やり取りはショートメール、シグナル、LINEを通じて行われ、期間は2025年9月から2026年3月にわたる。
木下氏が「これからアップしてアカウントを送付致します」と中傷動画の投稿を報告するメッセージのほか、野党候補だった安住淳氏や馬淵澄夫氏に関してネガティブな表現を用い「拡散願います」などと求める内容も含まれていた。さらに少なくとも8回のウェブ会議が開かれていたことも判明している。
この報道に対し、Yahoo!ニュースのコメント欄には多くの意見が寄せられた。
「本人が否定してそれで済むなら…」
コメント欄では「メールでのやり取りだけじゃなくて会議の証拠まで出てくるとは」と驚きをあらわにする投稿が散見された。
「直接面と向かって会ったことがないから面識がない、は通用しないんじゃないですかね」と首相の答弁に疑問を呈する声もあった。また「本人が否定してそれで済むなら、警察も裁判もいらない社会になってしまう」と、説明責任のあり方を問う意見も見られた。
SNS規制をめぐる議論も広がっており、「『表現の自由』と『有権者への影響の大きさ』のバランスをどうとるのか」という問いかけも注目を集めた。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、証拠メールなどをもとに、高市首相による答弁の矛盾を報じる。また木下秘書の事務所における役割を取材し、木下秘書への直撃の様子も報じている。
文藝春秋が提供する有料記事は「週刊文春電子版」「Yahoo!ニュース」「LINE NEWS」でお読みいただけます。
※アカウントの登録や購入についてのご質問は、各サイトのお問い合わせ窓口にご連絡ください。
