昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

2020/02/18

トヨタと検察・警察の密接な関係

 一方、レクサスを製造販売するトヨタ自動車は、2019年3月期の連結売上高が30兆2256億円に上る日本最大の企業だ。財界の総本山といわれる日本経団連(旧経団連)の会長に、豊田章一郎、奥田碩の2人の経営トップを送り込んでいる名実ともに日本一の大企業だ。石川が特捜検事として名を馳せたといっても、政官財を含む日本社会でのトヨタ自動車の存在感とは比べようがない。

日本の自動車メーカー最大手・TOYOTA ©iStock.com

 2019年11月に公表された政治資金収支報告書によると、政権与党の自民党への企業献金も日本ではトップの6440万円。検察や警察とも深い関係がある。元検事総長の安原美穂弁護士が1986年、社外監査役についたのを皮切りに、97年岡村泰孝、2007年松尾邦弘、2015年小津博司と、いずれも検事総長経験者でつないできた。トヨタ自動車の社外監査役は、元検事総長の指定席になっているといっていい。検事総長は検察のトップ。OBになっても後輩検事たちに一定の影響力を持っている。

 一方の警察。全国の警察が使うパトカーの大半はトヨタ製というのは周知の事実だ。トヨタ自動車の顧問には18年9月に警視総監を退官した吉田尚正も名を連ねる。吉田は、石川の事故の捜査を指揮した警視総監だ。

トヨタの見解は……

 事故を起こしたレクサスLS500hには、自動車メーカー、IT企業が開発にしのぎを削る自動運転につながるコンピュータ制御技術の粋がこらされている、とされる。事故の原因が、石川側が主張するような「車の不具合による暴走」だとすると、トヨタの看板車であるレクサスのブランドやトヨタの技術に対する信用が大きく傷つく可能性もある。公判の行方が注目される。

 筆者はトヨタ自動車に、石川側の主張に対するコメントを求めたが、トヨタ自動車広報部は「裁判中の案件のため取材をお受けしたり、コメントできる立場にございません」と回答した。吉田元警視総監の顧問就任については「顧問全般の人事について公表しておらず、経緯なども回答を容赦いただければ」と回答した。

この記事の写真(7枚)

+全表示

ツイッターをフォローして最新記事をいち早く読もう

週刊文春をフォロー