池上彰氏「現金10万円一律給付でなければ…」公明党が安倍首相に“匂わせたもの”

Q　給付金の方針転換、なぜ？

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府から現金10万円が一律給付されるようです。「30万円自己申告制」から方針転換したのはなぜでしょうか。（50代・女性・パート）

A　公明党が「10万円一律給付」を要求したからです。

　創価学会から突き上げられた公明党が、「連立解消」も匂わせながら安倍首相にねじ込んだからです。

　所得制限つきの1世帯30万円では給付対象者が少なすぎる。公明党の支持母体の創価学会が公明党をこのように激しく突き上げました。公明党は、いったんは安倍政権の30万円給付案を了承していたのですが、創価学会の突き上げで態度を一変。安倍首相に10万円一律給付を要求したのです。

　その際、要求が容れられなければ連立維持を再考するかのような言動があったと伝えられています。

　連立政権というのは、自党より議員の数が少ない政党と組むことで安定した政権基盤を築くもの。結果的に、小政党が影響力を持つようになるのです。