Q3. 日本ではテレワークが増えましたが、仕事の環境は？
今、営業可能なお店は、スーパーや薬局、食品店、タバコや切手など販売のタバッキ、銀行、郵便局、農園資材店、園芸店、畑仕事などオープンエリアの作業できる農園など。
4月14日(火)から書店、子供服店などが営業OKとなりました。
仕事は生活必需品製造業と、上記の店以外の職種の人はテレワークを推奨。
また営業できていても、従業員数は制限して作業しています。
営業できる郵便局でも、小さなところは閉鎖。
大きな郵便局では、窓口が隣り合わないようにスタッフの距離を置いて働いています。
窓口のカウンター50センチぐらい手前に、美術館の展示作品の前にあるようなテープが貼ってあり、局員に色々と手渡すのが大変！
日本のお勤めのかたがたも、さぞやご不安な気持ちで日々過ごされているのでは……。
ただ、今はできるだけテレワークに徹することが大切だと思います。
早くから感染が確認されていても、日本の感染者数は他国に比べると数値が極端に低いのは、検査数が圧倒的に少ないことが最大要因と言われていますが、何よりもまず、日本ならではの2つの習慣、挨拶と衛生管理が功を奏しているのでは。
距離を保って挨拶するし、握手ですら稀です。
日頃からマスクをして手を清潔に保ち、除菌グッズは日常生活の全般に溢れ、帰宅すれば玄関で靴を脱いで、毎日お風呂に入る。
日本の習慣は他国にない危機管理とも言える素晴らしい習慣だと思います。
私はフリーランスでメディアや企業関連の仕事に携わっていますが、メディア系の仕事はすべて9月以降に延期になりました。
企業系の仕事はもともとテレワークが多いので、特に影響はありません。
Q4. 休業補償はどのようなもの？
食の国イタリアでの飲食店やエンタテインメント系業態はアイコン的存在。
本当に大変な事態になってしまいました。
イタリアではパンデミック令というのが必要に応じて随時発布されていて、記憶にあるところだと、まず3月に行動規制が施行されてすぐ、前払い制の社会保険料金を納めている国民にそれぞれ600ユーロの補償がされました。
従業員の多くは自宅待機となるため、一時解雇補償金と、自粛が終わるまでは月収の80パーセントが社会保険機構から支払われることになりました。
また、家やお店の賃貸料支払いが猶予される法律も施行。
職種によっては国からの優先的な貸付を銀行経由で申請できるよう。
でも飲食店の多くは非正規雇用も多いので、たくさんの人が困難に陥っている可能性が高いです。
4月27日(月)に発表された最新の政令によると、5月4日(月)から全国のオフィスと工場、11日(月)からはさまざまな店舗の営業再開が解禁に。
でも飲食店はテイクアウト部門のみの解禁で、本格的な営業はなんと6月1日(月)から、しかも条件つき！ その内容とは、
――飲食店の各テーブルは2メール間隔で離し、その間に植物やガラスなど衝立を置く
――カウンター席は使用禁止
――従業員は全員マスクと手袋着用
など。これだと営業を再開できても、客席が半減し、結局のところ売り上げも激減。小さな店は存続も危うくなるでしょうし、外食産業全体が悲鳴を上げることに。
条件が厳し過ぎて「非現実的」と揉めており、業界関係者たちが国や各州を相手に今、強く抗議をしています。
