19世紀にイギリス議会政治の基礎を作り、安倍首相と同じく首相として2回登板したディズレーリに「我々が世論と呼ぶところのものは実際は公衆の感情のことだ」という言葉がある。
「文春砲」の放火を浴びた黒川検事長の辞任と検事総長定年延長を盛り込んだ法案の先送りで、黒川氏の定年延長問題は棚上げされた。
安倍政権は、官邸内のみならず、内閣法制局、日銀総裁、NHK経営委員などの人事に介入することで、執行能力を高めようとしてきた経緯がある。それだけに、この得意としてきた手法が今回、通用しなくなったことは、政権の行方を暗示しているのかもしれない。
安倍政権のこうした常套手段を封じたのは、ツイッター世論だと報道されてきた。しかし、実際には週刊文春による政権への取材は5月17日になされ、法案先送りが表明されたのが18日だったから、ツイッター世論ではなく、やはり文春砲が決め手だった可能性もある。
新型コロナの拡大は新しい民主主義の予兆か？
定年延長に反対するツイッター世論は、周知のように1人の女性が5月8日に「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けて抗議をしたことに遡る。その2日後に470万余りもの投稿とリツイートがあり、その後、芸能人、セレブ、歌手、俳優などの賛同を集めたこともあって、1000万近くのハッシュタグへと膨れ上がった。
東京大学大学院の鳥海不二夫准教授のツイッター分析によれば、つぶやきはユニーク投稿によるものが大半で、BOTによる拡散の痕跡は見られないとしている。改正案反対の声は、この限りで本当のものだった。
外出禁止を受けて、ロシアではネット上の地図でプーチン政権に反対する、コメント付きのバーチャル・デモが展開され、依然として民主化運動が抑圧されている香港の活動家たちは「あつまれどうぶつの森」で抗議運動を行っている。
こうした展開を受けて、ネットを介した「オンライン・デモ」の可能性が日本でも開けつつあるのではないかという指摘も見られるようになった。新型コロナウイルスの拡大は「ハッシュタグ」、「オンライン」、「バーチャル」など、新しい抗議運動や民主主義の予兆でもあるのか。
