そしてこの文章の後にボルトンはこう書き綴る。「そう、これが我々の北朝鮮政策だったのだ」、と。そこに韓国や北朝鮮に振り回されるトランプと、そのトランプに振り回されたアメリカの北朝鮮政策への、ボルトンの深い失望を読み取る事は容易である。
続いてボルトンは、この北朝鮮に関わる自らの回顧を、「2020年の大統領選挙において、北朝鮮問題がホワイトハウスにおける主要な関心事として残るかは甚だ疑わしい」という文章で締める事になる。そもそも朝鮮戦争の休戦合意以来、アメリカ政府がこれほどまでに朝鮮半島に関わる問題に関心を向け、大統領自身がこれに積極的に関与したのは、前代未聞の事でもあり、事態はここまでの展開の方が異常と言えた。だからこそ、この回顧録における朝鮮半島を巡る問題が、失望とその結果としての関心の喪失で、「終わり」を迎えたのはある意味で当然だと言えた。結局、アメリカの朝鮮半島政策は、今回も「諦め」によって終わる事になったのである。
回顧録が日本に投げかけるもの
さて、この様な北朝鮮問題に関わるボルトンの回顧録の内容は、朝鮮半島の近隣に位置する我が国にとっても一つの大きな示唆をも有している。
トランプ政権は、北朝鮮の外交攻勢と、これに便乗して自らの「国益」を実現しようとした韓国に刺激される形で、歴代のアメリカ政権とは比べ物にならないほどの、朝鮮半島問題への大きな関与を見せることになった。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延に苦しむ今のアメリカは同じ状況になく、再選への赤信号が灯りつつあるトランプ大統領自身にも、太平洋を挟んだ遠い朝鮮半島、更には朝鮮半島を含む北東アジアを巡る問題に関心を見せる余裕は存在しない。だとすれば、日本はアメリカの関心が北東アジアから後退しつつある状況の中、北朝鮮問題をはじめとするこの地域における問題にどの様に対処していくべきなのだろうか。
アメリカにはアメリカの国益があるように韓国には韓国の国益がある。それならば日本にはどんな国益があり、アメリカのプレゼンスが後退する中、我々はそれをどの様にして実現していけば良いのだろうか。明らかなのは、アメリカやその大統領に望むままに声を上げても、それだけでは「独自の国益を追求する国際政治上のアクター」としての存在感を発揮できない、ということだ。ボルトンの回顧録における日本の登場回数に比した小さな存在感はその事を如実に示している。
異なる国には異なる国益があり、彼らがそれを追求することは当然のことだ。だとすれば、日本が対米外交で、或いはさらに大きな国際社会で実現していくべき国益は一体、何なのか。「リアリスト」ボルトンの回顧録は、そんな根本的な問題を我々に投げかけてくれている、と言えそうだ。
