2020年前半は元慰安婦支援団体の不正問題で揺れた半年だったといえる。8月13日には不正会計疑惑で揺れる挺対協（現・正義連）の前理事長である尹美香（ユン・ミヒャン、現国会議員）氏が検察に出頭し取調べに応じた。果たして当局が挺対協の闇にどこまで迫るのかが、日韓両国でも注視されているところだ。
寄付金88億ウォンの大半が不正流用
一方で、いち早く疑惑にメスを入れられたのが元慰安婦の女性らが暮らす支援施設であるナヌムの家だった。官民合同調査団の発表によると、ナヌムの家は2015年から約5年間にわたり寄付金88億ウォン（約7億9000万円）を集めたが、その大半が不正流用されていた。
ナヌムの家は寄付金のほとんどを土地購入や積立てに使うなど資産形成に流用しており、入居者の為に使用したのは僅か2.3％（約1800万円）だったという。この調査により、日韓歴史問題の懸案事項の一つである慰安婦問題が、韓国内では利権化されていたという実態がまた一つ明らかになったといえよう。
本稿では挺対協と並び、慰安婦問題の追及の中核組織の一つであったナヌムの家の知られざる実態についてレポートをしていきたい。
「結局、ハルモニ（元慰安婦）はダシに使われるのよね」
30年以上、慰安婦問題に携わってきた臼杵敬子氏が語る。
「92年に韓国で開かれた慰安婦問題についての国際会議で、ある慰安婦の女性がこう発言しました。『いま私の生活はひっ迫している。アパート代が払えません。いま私が望んでいるのは論議ではなく、生きて行くための金なんです！』と。この言葉から各地で支援のための募金活動が活発になったのです」
ナヌムの家は仏教団体である曹渓宗が中心となって全国的な募金活動を行い、1992年にソウル市内に最初の施設が開設された。1995年には京畿道に場所を移し、現在に至っている。
寄付金の問題は最初からつきまとっていたようだ。
