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2020/12/03

不本意に労働条件が悪い仕事に就かざるを得ない

 もっともホリエモンは口調こそ厳しいですが、投稿主を批判しているというよりも、ネット時代には多くの人にチャンスがあるのだから、それをもっと活用すべきだという一種の励ましと捉えることもできます。

 ただ、チャンスが広がっているといっても、「皆がそれを生かせるだけの能力を持っているわけではない」という主張や「条件が悪くても、誰かがやらなければならない仕事がある」という指摘が出ているのも事実です。

 経済学的に考えた場合、多くの労働者が主体的に職業を選択している状況であれば、こうした問題は起こりにくいとの解釈になります。

 その理由は、特定の職業の処遇が著しく悪い場合、そこで働く労働者は他の仕事に転職してしまうので、ある程度、賃金を上げないとビジネスとして成立しなくなるからです。

 もし賃上げできない場合は、労働時間や負荷などの面で条件を緩和する必要があり、その場合には、賃金が安くてもラクな方を選択するという労働者が集まってくることになります。結果的に、誰かが犠牲者となって過酷な労働をしなければ社会が回らないという話は成立しません。やる気がある労働者であれば、上がった賃金を使ってスキルアップの教育を受け、それによってキャリアを開拓することもできるでしょう。

下がり続ける労働者の賃金

 しかしながら、この話が成立するためには、社会全体が豊かで、一定以上の賃金水準が維持されていることが絶対条件となります。平均的な賃金水準があまりにも低く、社会が貧しい場合には、不本意ながらも、著しく労働条件の悪い仕事に就かざるを得ない人が増えてくるのが現実です。

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 残念ながら、今の日本は徐々に後者に近づきつつあります。

 日本における労働者の賃金は、多少の上下変動はあるものの、過去20年、ほぼ一貫して下がり続けました。

 仮に今回の投稿主が、ホリエモンが指摘したように、あまり努力をせず、現状に甘んじている人物だと仮定しましょう。日本ではこうした労働者は、安月給のまま、苦しい生活を余儀なくされます。ところが、欧米各国であれば、努力をしない人でも、給料の絶対値が高いので、生活水準は日本人よりも高くなります。もし、投稿主が欧米各国で生まれていたのなら、ここまでの状況にはなっていなかったでしょう。

 同じ条件の人物でありながら、日本で生活していると貧しい暮らしを強いられるという点においては、「日本終わってますよね」という投稿主の主張にも一理あるということになります。

 結局のところ一連の論争というのは、日本を欧米と同水準あるいはそれに近い水準の先進国と見なすのか否かということに集約されます。