低所得者に対する支援が手厚い欧州各国
欧州各国には経済的な余力があるため、低所得者に対する支援が手厚く、相対的貧困率も日本よりはるかに低く推移しています。日本では「低所得者は怠けている」という批判も多いのですが、もし日本の低所得者が怠けているというのなら、欧州の低所得者も同様に怠け者ということになるでしょう。
しかしながら、欧州の場合には、こうした人たちにも手厚い支援があるので、怠けていても、相応の生活を維持することが可能です。米国は欧州のような手厚い支援策はありませんが、それでも人口1人あたりの社会保障費は日本よりも圧倒的に多く、日本との比較においては米国ですら福祉国家といってよい状況です。
日本を豊かな先進国と見なすのであれば、「終わっている」という投稿主の主張は正しく、日本を先進国と見なさないのであれば、ホリエモンの方が正しいということになるでしょう。
読者の皆さんのほとんどは、日本は先進国であるべきだと考えているはずですし、もちろん筆者もそう思います。そうであるならば、相対的に賃金や物価が下がっている現状というのは、やはり打開すべきものではないでしょうか。私たちが本当に豊かな生活を実現するためには、何としても「安い国」であることから脱却しなければならないのです。
国内消費で経済を回す国に転換すべき
では、日本のこうした現状を打破するためには何が必要でしょうか。
もっとも重要なのは、日本経済の仕組みについて、根本的な認識を改めることだと筆者は考えます。
日本人は論理よりも情緒を優先しがちな国民ですが、これは問題解決にあたって大きな障壁となります。現実を正しく認識し、論理的に考えていかなければ、正しい解決策を導き出すことはできません。
まずは日本経済の仕組みから説明していきましょう。
日本はモノ作りの国であり、輸出産業が経済を支えていると考える人が多いのですが、それはもはや過去の話であり、単なるイメージに過ぎません。日本はすでに消費と投資で経済を動かす国になっており、これからの日本はこの強みを生かすよう政策を変えていく必要があります。
国内消費で経済を回すことができるようになれば、世界の景気動向の影響を受けにくくなりますし、為替レートを過剰に気にする必要もなくなります。また新型コロナウイルスのような危機が再び発生した場合でも、国内だけで対処が可能です。当然のことですが、インバウンド消費に過度に依存する必要もなくなるわけです。
