官邸による検察庁への人事介入の全貌を描き出した『安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル』が11月25日発売された。著者の村山治氏は、数々のスクープを放った検察取材の第一人者だ。本書には「菅政権による学術会議への人事介入」、「『桜を見る会』問題への検察の捜査」という、今、世間を騒がせている2つの“事件”を紐解くうえで重要な新事実がいくつも書かれている。今回は、本書の序章よりその一部を転載する。
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弱り目に祟り目というべきか
安倍政権の終わりの始まりだった。黒川（弘務）が懲戒処分でなく訓告となり、5900万円の退職金を受け取ったことを野党は、不当だとして政権を追及。さらに検察庁法改正案を同じ内容で再提出しないよう安倍を攻め立てた。どうにか、乗り切って6月17日、通常国会閉会にこぎつけたが、翌18日には、安倍の側近の前法相の河井と妻の案里が、先に触れた2019年7月の参院選をめぐる公選法違反（買収）容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
弱り目に祟り目というべきか。安倍は6月の定期健診で主治医から持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候が見られると指摘を受けた。7月中頃から体調が悪化し、8月上旬には再発が確認された。安倍は13年前の第1次政権でもこの病気の悪化で首相を辞職していた。
そして8月28日、「体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはならない。国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した」として辞職を表明。後任の自民党総裁には、官房長官の菅が選出された。菅は9月16日、国会で首班指名を受け、首相に就任した。
元をたどれば、一人の女性が始めた「オンラインデモ」。それが、安倍政権の重要法案だった検察庁法改正案を潰し、安倍を退陣にまで追い込んだ。デジタル時代を象徴するようなドラマチックな展開だった。
