「安倍前首相を不起訴」との速報が12月24日に日本中を駆け巡った。年末にかけて再燃していた「桜を見る会」問題への捜査も大詰めを迎えつつある。検察は安倍氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴し、安倍氏本人は不起訴処分とした。
伝説の検察記者と呼ばれるジャーナリストの村山治氏が上梓した、『安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル』は発売直後から反響を呼び、瞬く間に3刷が決まった。官邸と検察庁の知られざる暗闘や、黒川元検事総長を巡る騒動の裏側を描いた本書には、一方で「桜を見る会」問題の本質を知る上で重要な新事実がいくつも書かれている。今回はその核心となる部分を一挙掲載する。
「検察独立」の実態とは
検察は明治以来、政治とカネの不正を摘発する機関として国民の期待を担ってきた。その期待に応えるには、検察が検察権行使や人事で政治から独立していなければならない。
政権側は、政界事件が起きると、捜査にあれこれ注文をつけたり、首脳の交代期には人事に口を挟もうとしたりしてきた。政治腐敗を許さない世論の意を体した報道機関や野党が、それらの動きを厳しく監視し、政権側が、検察の捜査や、法務・検察首脳の人事に口出しできない雰囲気を作ってきたのが「検察独立」の実態だった。
繰り返すが、法務省はこうした世論を背景に、法務・検察幹部の人事で波風が立たないよう周到な根回しをしてきた。それもあって、時の政権は概ね、法務・検察の人事や仕事に対する介入については謙抑的な姿勢を貫いてきた。
「これまでは、官邸と法務省が、それぞれ互いの立場や意思を尊重して建設的に十分協議しましょうね、ということでやってきた。ベースにあるのは、政権側が恣意的に検察の人事を壊すのは問題であるのと同様、検察側が恣意的に検察権を行使するときに政権側が人事でもコントロールできないのは困る、ということ。それが、憲法が求める本来の政治と検察のチェック＆バランスだった。それは、政治も、法務・検察も理解していたはずだった」
政治と検察の舞台裏に詳しい法務・検察幹部はこう指摘した。
黒川ゆえに起きた介入？
では、安倍政権は、歴代政権が踏襲してきたスタイルをなぜ変えたのか。
政官界の事情に通じた法務・検察幹部は言う。
「政権側が検察の人事に口出ししてこなかったのは、検察については、敷居が高くて、検察にどういう人材がいるのか、わからなかったからだ。財務や経産、総務省など一般の行政官については、日常業務を通じて人柄や能力を把握できるので、人事の適否についてその役所と議論をできる。しかし、検察については、法務官僚から説明を聞いてもよくわからない。さらに、人事をいじろうとすると、社会部マスコミが騒いで面倒なことになる。その2点から、触らず放置してきたことが慣例になったにすぎない。今回の問題は、黒川、林の検事総長候補がいずれも、若いころから官邸によく知られ、『わからない』ケースではなかった。それで、口を出しやすかったことがある」
