「第3波」の最中に全くアプリが機能していなかった失望感
厚労省の担当者によれば、「現在、アプリの改修を進めており、本障害の解消は2月中旬を予定している」という。
しかし、新型コロナ感染拡大の「第3波」が猛威を振るい、10都府県で緊急事態宣言が再発令されるに至った昨年12月から現在までの間の「最もアプリが活躍しなければならなった期間」（前出・全国紙記者）に、アプリがまるで機能していなかった失望感は国民の間で強い。
今回の不具合が生じた「原因」について、ITジャーナリストの西田宗千佳氏はこう語る。
「アプリの運用において一番重要なのは継続して管理するということです。どんなアプリでも不具合が発生するのは当たり前のこと。ですから運用側である厚労省は開発元であるGoogleとAppleの仕様変更情報を追い、アプリに変更の必要があるかを継続して確認し続けないといけなかった。
今回の不具合は9月に行ったバージョンアップから継続していたものと思われます。アプリが見かけ上、動いていたとしても、GoogleやApple側の仕様変更の状況を含め、継続的に動作状況を確認する必要があったが、厚労省も、厚労省からアプリの管理を委託されているパーソルプロセス&テクノロジー（以下、パーソル社）も、その確認が万全ではなかった」
「切り札」として政治的脚光を浴びたことがアダに
なぜ「アプリ運用の基本」ともいえる確認を怠ったのか。西田氏は「COCOAを焦ってリリースしてしまった弊害」もあると指摘する。
「そもそもCOCOAはアプリだけでコロナの流行を直接的に抑えられるような実効性があるものではなく、人々の生活に対して心理的なプラスになるとか、行動を把握する要素になるような『補助輪』的システムです。早く開発すればそれでいい、というアプリではない。
むしろしっかり国民の生活を『補助』するためには、じっくり時間をかけ、人員や予算も含め運用体制の構築をする必要があった。しかし、COCOAはコロナ対策の『切り札』として政治的に脚光を浴びてしまい、開発が前倒しに進んでしまった経緯があるのです。
当初COCOAは新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS、以下ハーシス）というシステムと連携する予定でした。そのため、厚労省は4月23日に既に厚労省とハーシスを管理する契約を結んでいたパーソル社にCOCOAの開発運用も委託することにしたのです。
しかし、パーソル社はハーシスのようなシステムについては実績があるが、アプリの運用は経験が少なかったようです。それでも、『バスに乗り遅れるな』とばかりに、他国の『アプリ開発の状況』を横目でにらみながら開発した結果、十分な検証期間や告知期間もなく、6月にリリースされてしまった。厚労省は1億人規模の人が使うことを想定した大規模なアプリの開発はこれまで経験したことがなかった。こうした『全体の経験不足』が今回の不具合の遠因になったともいえます」
