突如決まったマラソンコースの変更、大会運営予算の大幅な増額、森喜朗組織委員会会長の辞任…東京五輪は当初の計画からさまざまな変更が重ねられ続けている。問題の本質的な原因はそれぞれであるが、いったいどうしてこれほどまでに多くの変更が求められるようになってしまったのだろうか。
プロバスケットボールBリーグの初代事務局長であり、現在、日本ハンドボール協会の代表理事を務める葦原一正氏は、その原因の一つに、日本におけるスポーツビジネスの「政治意識」の低さがあるのではないかと語る。ここでは、同氏の著書『日本のスポーツビジネスが世界に通用しない本当の理由』（光文社）を引用。日本のスポーツビジネスが世界と渡り合っていくために欠かせない“発想”を紹介する。（全2回の1回目／後編を読む）
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「政治」の重要性
スポーツ界で働くようになってから14年になるが、グローバル化はなかなか進んでいない。
Bリーグの仕事に従事していた当時、東アジアバスケットボール協会の理事も兼務していたが、日本人からすると「何だ、これは？」と首を傾（かし）げることが少なくなかった。
たとえば、オリンピック予選の組分けを見ると、イランやヨルダンなどの西アジアのチームが有利になっていたり、国際試合の審判の派遣についても、作為的なものを感じざるをえないことがあったりした。
マーケティングについてもしかりだ。FIBAのパートナー企業には中国の企業が名を連ねており、当然ながらそれは、中国の影響力が高まっていくことを意味する。
同じことはバスケットボール以外の競技でも起こっている。そこで、日本としての利益を確保していくために、スポーツ庁やJOCは国際競技連盟に日本人を送り込もうとしている。これについては、私自身も全面的に賛同する。
2008年と2012年のオリンピックでフェンシングの銀メダリストに輝いた太田雄貴さんは、日本フェンシング協会会長、国際フェンシング連盟副会長を務め、IOCのアスリート委員に立候補している。日本オリンピック委員会の推薦によるもので、太田さん自身も前向きだ。
彼は「水は上から下へ流れる」と言う。一般的に、チームの上にリーグがあり、リーグの上に日本バスケットボール協会のような国内を統括する団体があり、その上にはFIBAのような国際的に統括する団体が存在する。その階層はきれいに縦に積まれており、太田さんの言う通り、得てして上からいろいろな方針が降りてくる。競技の最前線（下）で交わされている声を、競技をまとめる団体（上）へ届けるには、最前線を知る人材が上に行くしかない。
上位団体で手腕を振るう意義
私のスポーツビジネス歴は球団からスタートし、リーグ立ち上げを経験して、協会の仕事もさせていただいた。球団で働いている時は、リーグが変革しないと厳しいと感じていたし、いざリーグへ来ると、今度は制度設計の根本が協会側にあって、そちらを改革しないと難しいと感じるようになった。つまり、仕事をすればするほど、上位団体に対する問題意識が強くなり、川上に意識が向いてしまう自分がいた。
そういう意味で、国際競技連盟に日本人を送り込もうとする機運は間違いなく正しいと考えるし、もっと活性化させていくべきである。一般的にスポーツビジネスというと、チーム経営を想起することが多いが、リーグや協会への人材輩出は今後の日本スポーツ界を考えるとより大事である。チーム経営の人材と求められる人材要件も大きく異なるので、今後はより深い議論が進むことを期待したい。
