韓国の文在寅政権が、元慰安婦の李容洙さんから「日本の罪をICJ（国際司法裁判所）の判断ではっきりさせて欲しい」と詰め寄られ、右往左往している。もし韓国政府がICJに持ち込めば、裁判は韓国敗訴となる可能性がきわめて高い。事実の認定ではなく、韓国に日本の主権を裁く権利がないからだ。
元慰安婦らが韓国で日本政府を訴えた損害賠償訴訟で、韓国司法は今年年初に「人道に対する罪」として日本政府に賠償支払いを命じた。だが、国家の主権行為は他国の裁判権に服さないとの「主権免除」が国際慣習法の常識である。ICJには過去の判例もある（詳しくは後述）。
李容洙さんは元慰安婦のなかでもきわめつきの有名人だ。米議会では号泣して証言し、訪韓したトランプ米大統領に晩さん会で抱きつき、韓国挺身隊問題対策協議会（現・日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯）前代表の尹美香氏を「慰安婦を利用した」と告発した。
今回は、米ハーバード大ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤ―教授が慰安婦制度を戦時下の公娼制で「性サービスの契約」だったとした学術論文に反発、「日本の罪を明らかにして」と記者会見し、ハーバード大のオンライン・セミナーに出演した。
身動きが取れない文政権の反日
「被害者第一主義」を声高に唱えてきた文在寅政権は、そんな李さんの「願い」をないがしろにはできない。
しかし、文政権の反日はいま身動きが取れない。東京五輪は開催の方向に動き出している。日本に働きかけ「北朝鮮参加の東京五輪」での南北融和の機会を作りたい。一方で韓国世論を引きつける反日カード「慰安婦判決」は手放したくない。
ICJでの敗訴は困るが、元慰安婦のおばあさんを黙らせるわけにはいかないのだ。
日本はそもそも裁判自体を認めていない。韓国が日本資産の差し押さえなどの挙に出れば、即座に報復の構えだ。自民党外交部会は判決そのものが言語道断としてICJ提訴などの対応検討を決議している。
だが、「ICJで勝てばいい」というほど物事は簡単ではない。
先に述べた国際司法裁判所の「主権免除」の判例とは、ドイツとイタリアが争った「フェリーニ裁判」（2012年）だ。
第二次世界大戦末、ドイツで強制労働させられたイタリア人がイタリア国内でドイツを訴えた。イタリア最高裁が原告勝訴を出したため、ドイツ政府がICJにイタリアを訴えた。
