憲法9条、皇室、原発、沖縄……日本社会の大きな論点について、朝日新聞は「リベラル」の立場から主張を打ち出してきた。しかし、リベラル勢力の主張には、何の矛盾や欺瞞もないのだろうか。リベラル派の主張について、現役朝日記者が内部から検証した書籍が『さよなら朝日』（柏書房）だ。
同書は、朝日新聞への広告掲載依頼時に、「社内外において掲載リスクが高い」という理由で、通常料金の3.3倍の出稿料を提示されたことも波紋を広げている。朝日新聞への提言を綴った同書の「第1章 正義の暴走」より、一部を転載して紹介する。
(【スポーツ選手を国の英雄として担ぐ演出は「異様」 朝日新聞記者が綴る“メディアへの提言”】より続く）
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ジャーナリストが死亡すれば美談。その一方で報道への圧力も
メディアの話に戻せば、紛争地や危険地を取材するジャーナリストが遭難した際の瞬間風速的な報道の嵐も、この国のジャーナリズムの課題を検証する好材料だ。
フリージャーナリスト後藤健二氏がシリアで「イスラム国（IS）」に拘束され殺害された事件（2015年1月30日）では、遺体の映像が流れた途端、報道が弾劾調のものから、ジャーナリスト魂を称揚する美談調のものへと一転した。自己責任論との落差は、さながら「生きて虜囚の辱めを受けず」と「戦死すればみな英霊」の手のひら返しのようで、見ていて目が眩む思いがした。イラクで武装組織に襲撃され死亡した橋田信介氏と小川功太郎氏（2004年5月27日）、ミャンマーで政府軍兵士らしき男に射殺された長井健司氏（2007年9月27日）らの事案についても、追悼報道が落ち着くと、当初あった「避けられた死」だったのでは、という疑問はメディアから姿を消した。 取材手法や状況判断、事前の安全対策や危機管理に問題がなかったのかという、組織人とフリーランスの垣根を越えて行うべき検証とノウハウ共有の試みは、一部のフリー記者有志の動きを除き、その後もなされてはいない。
一方で、安倍政権下では、報道への圧力や分断の動きが強まった。2015年にはシリア行きを表明していた新潟市在住のフリーカメラマンが「生命、身体、財産の保護のため」との理由でパスポートを返納させられ、外務省は記者クラブ加盟各社や日本新聞協会、日本雑誌協会などにシリア渡航を見合わせるよう要請した。これに呼応するように、某紙記者が敢行した現地取材をライバル紙が批判するという、メディアが報道の独立を自ら放棄したとしか言いようがない異様な事態も起きた。ほかならぬ安田純平氏も、帰国後に申請したパスポートの再発給を外務省に拒否されている。安田氏は、 同省の措置は行政の裁量を逸脱しているうえに憲法が保障する居住移転の自由を侵すものだとして東京地裁に提訴したが、報道の自由を脅かすこの深刻な事態に、立場を超えて共闘すべき報道人たちの動きはきわめて鈍い。2020年末時点で4回開かれている公判で、新聞やテレビの記者を見かけたことはほとんどない。
