憲法9条、皇室、原発、沖縄……日本社会の大きな論点について、朝日新聞は「リベラル」の立場から主張を打ち出してきた。しかし、リベラル勢力の主張には、何の矛盾や欺瞞もないのだろうか。リベラル派の主張について、現役朝日記者が内部から検証した書籍が『さよなら朝日』（柏書房）だ。
同書は、朝日新聞への広告掲載依頼時に、「社内外において掲載リスクが高い」という理由で、通常料金の3.3倍の出稿料を提示されたことも波紋を広げている。朝日新聞への提言を綴った同書の「第1章 正義の暴走」より、一部を転載して紹介する。
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「コロナ自警団」「自粛警察」
2020年は「コロナ自警団」「自粛警察」というおぞましい言葉が、ウラ流行語大賞になるのでは、というほど人口に膾炙した。
歴史を繙けば、感染症は差別や嫌がらせと分かち難く結びついてきた。緊急事態という名の下に結束や秩序順守が前面に押し出され、本来は例外のはずの私権制限が原則化し、異論を封じ込める空気が醸成される――これはどの国や社会でも同じかもしれない。しかし、感染者を罪人のように叩き、感染を本人の落ち度や責任感の欠如の表れであるかのように扱い、医療従事者までもが心ない仕打ちを受けるという異様な事態がこの国でなぜここまで進行したのかは、無視できない社会の病理の顕現として診断に値するだろう。他県ナンバーの乗用車や、自粛要請を順守していない（とみなした）店舗や個人に嫌がらせを行う人々の姿は、80代以上の方なら既視感ある光景かもしれない。まさに「非国民」叩きに躍起になった戦中の隣組、自警団さながらである。
もっとも、こうした空気を惹起したのは、いわゆるコロナ特措法にも原因がある。政府による緊急事態宣言によって都道府県知事が持てる権限は、営業や外出の制限については強制力のない要請や指示にとどまる。5月下旬にわずか1カ月余で宣言が解除された後にも、法的根拠のない独自の「アラート」「非常事態」「赤信号」宣言が都道府県によって乱発され、自粛の要請という（語義矛盾とも思える）中途半端な措置が常態化した。強制的な規制に踏み切らなかったのは、国民の抵抗感を考慮しただけでなく、営業損失への「補償」の責任を逃れ「協力金」や「支援」にとどめるためでもあったが、法規制であれば要件や権限や対象が厳格に限定されるところ、かえって法的統制のない行政の裁量範囲を拡大してしまった側面もある。そしてこの曖昧な措置は、感染対策の徹底を、ただでさえ充満している同調圧力に委ねることになり、インフォーマルで恣意的な社会的制裁が暴走する大きな点火源になった。
