精子の売買に関する法律が未整備で「自称精子バンク」が横行する日本でも、ようやく出自のわかる安全な精子を購入できるようになった。その立役者が、一昨年からデンマークのメガ精子バンク「クリオス・インターナショナル」（以下クリオス）の日本事業担当ディレクターを務める伊藤ひろみさんだ。伊藤さんは医療従事者でも研究者でもなく、元は証券会社の一社員。結婚して、子育てもしている。この市井の人が、世界最大の精子バンクの目を日本市場に向けさせた。さらに日本で本格的な事業展開をするべく、孤軍奮闘中だ。（インタビュー全2回の1回目。2回目を読む）
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日本の精子事情
2017年の暮れ、彼女の目をクリオスに向かわせたのは、文春オンラインに掲載された1本の記事だったのだが、ご本人から詳しい話を聴く前に、なぜ安全な精子が必要とされるのか、日本の精子事情を見ておこう。
不妊治療大国の日本では、5.5組に1組の夫婦が不妊検査もしくは不妊治療を受けている。不妊の原因は、女性に焦点が当たることが多いが、半数は男性側にも原因がある。男性にしろ女性にしろ、不妊の原因となる疾患があれば投薬や手術でその原因を取り除く。その後、基本的には（1）タイミング法、（2）人工授精、そして（3）生殖補助医療へと治療をステップアップさせていく。特に疾患がない不妊の場合も同様だ。
（1）タイミング法とは、卵巣の超音波検査などから排卵日を予測し、その2日前から排卵日当日のタイミングでセックスをして自然妊娠を目指すという治療法である。（2）人工授精とは、精液を採取し、洗浄したうえで、排卵の時期に合わせてカテーテルで子宮内に注入することだ。この後卵子が受精するかどうかは自然に任せることになる。（3）生殖補助医療には体外受精と顕微授精があり、膣から卵巣に針を刺して卵子を採取し、その卵子にたくさんの精子を振りかけて受精させるのが体外受精で、顕微授精は1つの卵子に1つの精子を直接注入する。いずれの場合もそのままシャーレの中で受精卵（胚）に育ててから子宮に戻される。ちなみに、日本では生殖補助医療によって生まれる子どもの数は増加する一方で、2018年に生まれた赤ちゃんの16人に1人が体外受精もしくは顕微授精によって誕生している。
ただし、男性が無精子症であれば、この治療のステップは踏まない。日本人男性の100人に1人が無精子症だということをご存じだろうか。精液中にまったく精子がいない男性は決して珍しくはないのだ。無精子症の場合、（1）タイミング法、（2）人工授精、（3）生殖補助医療の体外受精については、そもそもたくさんの精子を必要とするため実施は不可能だ。唯一、可能性があるのは顕微授精だが、それは精巣内に成熟した精子があり、針を刺して採取できればの話である。これができなければ、第三者から精子の提供を受けるか、養子縁組をするしか子どもを持つ術はなく、精子の提供を受けたいと希望する人たちは少なくない。
