「DX人材」ってどんな人？
コロナ禍で多くの国民が実感した、我が国のデジタル化の遅れ。一律10万円の特定給付金や飲食店への協力金の給付の遅れやトラブル発生の原因はまさにそれに他ならない。私たちは役所の窓口で手書きの書類に記入し、ハンコを押さなければならなかった。
それがいまコロナの影響を大きく受け、官民ともにデジタル社会の基盤づくりにようやく本腰を入れた段階に突入したと言える。そこにはデジタルの力によって社会や組織に変革を起こすDX（デジタルトランスフォーメーション）と正面から向き合い、本気で未来を変えようとしている「DX人材」たちがいる。
6月に刊行された「ルポ 日本のDX最前線」（集英社インターナショナル）は、霞が関から小売、飲食、金融、製造、エンタメなどDXに取り組む企業まで、彼らの試行錯誤をノンフィクションライターの酒井真弓氏が追ったルポルタージュだ。経産省や金融庁、コーセー、セブン銀行、コープさっぽろ、イカセンターなど、幅広い分野の組織のDXの現状を取材し、その現実に迫っている。
その中からデジタルシフトとは一見縁遠そうなスーパー「コープさっぽろ」の知られざる取り組みに迫ったパートを抜粋掲載する。
（金融庁DXパートはこちら。酒井真弓さんのインタビュー前編・後編もご覧ください）
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売上約3000億円の「やばい」超アナログ組織
コープさっぽろは1965年に創立された。現在、北海道全域でスーパー、宅配、物流、食品製造、電力、葬祭など多角的に事業を展開し、北海道の全世帯の約65%にあたる約186万人の組合員を抱えている。売上規模は約3000億円（2020年度）。北海道を代表する大規模組織だ。
一般に歴史と伝統を持つ組織ほど変革を起こすことが難しいように思われるが、コープさっぽろは積極的にDXを行っている。
コープさっぽろ執行役員で、2020年3月からCDO（最高デジタル責任者）を務める対馬慶貞は、就任当時の状況をこう振り返る。「牛乳の原価や利益率などは細かく見るのに、システム案件だけは簡単に数千万円の稟議が通っていました。投資対効果を正しく判断することが難しかった、というのが正直なところです」
店舗や宅配の現場から見れば、一生懸命に積み上げた利益が、役に立っているのかも疑わしいシステムのために水の泡となるようなものだ。2年前まで店長として現場を率いていた対馬は、「このままでは現場のモチベーションが維持できない」と感じたという。対馬の口癖を借りれば、非常に「やばい」状態であった。
当時のコープさっぽろのIT音痴が「やばい」ことはわかったが、ITインフラはほぼ100%オンプレミス（情報システムを自社内で保有、運用すること）、業務やワークフローは紙が中心で、コミュニケーションはいまだ電話とFAXでとられることも多い。ネットワークは一般家庭で使用するレベルの通信量にもかかわらず何十万円もする専用線が敷いてある。「クラウド」「SaaS」「DX」といった流行りのキーワードは知っている。しかし、これまでベンダーに依存し、内部にエンジニアが1人もいない組織が丸腰で挑むには分が悪すぎる。対馬は、社内に専門知識と経験を有するエンジニア集団を結成することにした。
