政権批判の大半が「できないこと」に集約
暴力行使と費用対効果の問題があるからこそ国家は外交を、暴力団は交渉を行う。交渉力を支えるのは、もちろん保有する暴力だ。
暴力のうま味は保有することであって、行使することではない。したがって、国家暴力においては「公共の福祉」を効率的に満たすことを目的に行使されなければならない。
「戦時」にまかせて「国家暴力」が行使される際、もっとも注意をしなければならないのが「暴力」の「暴走」である。「暴走」を抑止するために不可欠なのが民主主義の健全性であることはいうまでもない。
健全な民主主義を支えるのは「表現の自由」による正しい情報の共有と、対立政党という選挙における選択肢の存在だ。だが日本における報道と、野党による政権批判の大半が「できないこと」に集約している印象だ。
その好例が「東京五輪」の開催だ。開催50日前でも大きなメディアや野党は「開催中止」を求めた。だが多国間の複雑な利権が絡み合う国際イベントを、このタイミングで「中止」することなど「不可能」だ。そもそも五輪はIOC（国際オリンピック委員会）と開催都市との契約に基づいて開催される。政権が五輪の参加選手の入国拒否を行えば事実上「中止」にできるが、短期間の鎖国の政治判断などできるはずもない。
「不可能なこと」を要求して、政権から「不可能だ」という答えを得ることで、政権の能力不足を証明し民意を得るという手口だ。
メディアと野党がこの戦略をとる限り、健全な民主主義の成立は難しいと私は考えている。したがって、健全な民主主義を支えるのは、有権者の皆さん自身の「民意」しかないということになる。
マネーの世界に生きる私はリアリストである。ゆえに政治に夢を抱かない。これまで政治に対する無関心を貫いてきたが、暴力を保有する主体は国家でなければならない。国家暴力がマネーを左右する時代が始まったのだ。マネーに直結するという意味で、政治への発言も増えていくことだろう。
アフター・コロナに訪れる国家暴力の時代を過ごすためには、皆さんが「暴力」と向き合う必要があるということだ。そのことが皆さん自身の「豊かさ」を維持すると私は考えている。
