アメリカ以外の国がマネーを集めるためには、ドルと暴力を保有しなければ不可能だ。「M（Money）＝$V（Violence）」という式で表すことができる。デジタル人民元の項で解説したが、中国は独自のブロック経済圏を作り、サイバー空間に「人民元」を構築しようとしている。「M＝＄V」から「M＝元V」に世界構造の転換を図ろうとしているのだ。
「M=$V」モデルの典型が戦後の日本だ。敗戦によって暴力を放棄した日本が高度経済成長を実現し繁栄を謳歌できたのも、ドルに近い円を発行して、日米安全保障条約によって米軍の暴力を借りていたからだ。米ソ冷戦構造は、日本から遠いヨーロッパがフロントライン（最前線）だった。ナチスを生んだドイツが戦後いち早く再軍備に向かい、アメリカから核を貸与される形での核保有国となったのもこのためだ。そのことで暴力とドルをセットで手に入れた西ドイツは繁栄し、ドルがなかった東ドイツは沈んだ。
米中新冷戦構造では日本がフロントラインとなる。暴力を保有しなければ、マネーが集まるどころか、日本からマネーが逃げていく事態になりかねない。
「国家暴力の時代」の幕開け
繰り返すが新型コロナウイルスは人間社会の根底を支える「信用」を崩壊させる「暴力」だ。「暴力」には「暴力」でしか対応できない。
ここでいう「暴力」とは人を傷付けることではない。近代国家では移動や飲食など「自由の権利」が保障されている。ワクチンを打つかどうかも「自由」だ。そうした「自由」を制限することは「暴力」だ。
国家は防衛、経済、市民生活の安全保障のために軍や警察といった「暴力」を保有する。近代国家の特徴は暴力が暴走しないように「シビリアン・コントロール」を敷いている点だ。軍事クーデターが起こらないように政府が予算をグリップし、指揮命令系統にも政府が介入できるような制度になっている。自国の利益のためには躊躇なく暴力を行使するアメリカでさえ核ボタンのスイッチは、大統領が管理しているのだ。
その顕著な例が日本の関東ヤクザと関西ヤクザの差だ。1960年の日米安保条約を巡って国内では左翼運動が暴徒化していった。関東ヤクザ組織は大同団結して警察と協力し「反共の壁」として機能しようとした。以後、関東ヤクザはガバメント・コントロールを受け入れ、暴力性を喪失せずに「お目こぼし」を許されている。ガバメント・コントロールを拒絶した関西ヤクザに情状酌量は与えられず、国家と常に壊滅と生存の闘争を続けている。すなわち、政府による「シビリアン・コントロール」下にない民間の暴力行使はすべて「犯罪」となる。
