資産を巡るバトルでも、相続税対策でもない。最近の相続現場では、親が遺した「いらない不動産」に悩まされる「新・相続問題」が多発しているといいます。
ここでは不動産コンサルタント・牧野知弘氏による新刊『負動産地獄 その相続は重荷です』（文春新書）を一部抜粋して紹介。売ろうにも売れない、貸す相手もいない――どうにもならない「地方の実家」を相続してしまったときの唯一の対処法とは？（全2回の2回目／前編を読む）
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日本国内では戦後から1975年頃までにかけて地方圏から都市部への大量の人口移動が生じました。どのくらい移動していたのかと言えば、60年代から70年では毎年40万人から60万人もの人たちが、地方から三大都市圏（東京・大阪・名古屋）などに流入していました。これは地方からみれば、毎年大量の働き手を、東京を中心とする大都市に供給し続けてきたと言い換えることができます。
現在はどのくらいかといえば、コロナ禍前の2018年のデータでは12万人ほどに縮小しています。地方では人口減少が顕著になり、住民の高齢化が進む中、人の再生産が叶わず、三大都市圏への人の拠出という役割はすでに終了しつつあります。
地方に残された「親の実家」
さて1975年くらいまでに都市部にやってきた多くの若者たちは、都市部の学校を出て会社に勤める、あるいは地方の学校を卒業してから都市部にやってきて就職しました。彼らは故郷に戻ることはなく、家族をもって都市部郊外に家を買い求め、親が住む地方の実家に、盆や暮れに帰り、地元の人たちや親戚との旧交を温めていました。
しかし、彼らが都市部に出てきてからすでに50年から60年という時が経過しています。彼らの親の多くは亡くなり、相続した地方の実家はその多くが空き家となっています。空き家は全国で848万戸に増加していますが、空き家問題の最初の課題が、この地方に残された親の実家でした。私は、これを「第一世代空き家」と呼んでいます。
ちなみにこの間に大都市に出てきて都市部郊外に建てた家が、次の世代に引き継がれず、今後大量に空き家化していくのが、大都市圏郊外で起こる「第二世代空き家」問題です。
