2019年10月に刊行された『2050年のメディア』（文藝春秋）はメディアで働く者にとって衝撃の書であった。新聞の凋落という変化がなぜ起こったかを、ヤフーというプラットフォーマーの成立史にからめて書いていたからだ。その文庫版が発売された。
この文庫版には、400字×70枚の新章「新聞 vs. プラットフォーマー」が加筆されている。著者のノンフィクション作家・下山進氏に聞いた。
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ヤフーに入った「調査のメス」
──新章では何を書いているのでしょうか？
下山進（以下、下山） 2022年11月に、公正取引委員会が、ヤフーに調査に入りました。単行本は、青雲の志をいだいた若者たちが、海のものとも山のものともわからないインターネットという新しい市場に飛び込んで、既存の大手新聞とわたりあうまでを描きました。
しかし、ヤフーの売上は最新の2022年3月期の決算で1兆5000億円を超え、朝日・読売・日経の3社の売上をすべて足した額よりはるかに多くなりました。そうした巨大プラットフォーマーがとくにニュース配信の分野で、反競争的なことをやっていないか、ということで公正取引委員会が動いているのです。その現在進行形の変化を書いています。
──日本の新聞各社は、ヤフーにやられっぱなしという印象をもっていましたが。
下山 日本新聞協会に4年前に各社が参加する「プラットフォームに関するワーキングチーム」というものができています。そのワーキングチームが、公正取引委員会が調査に入ったことを発表した同日に「プラットフォーム問題分科会活動報告書」なるものを出しています。ただし、新聞協会はこの報告書を、プラットフォーマー側に動きを知られないためと、公表していません。それを入手して読んでみると非常に面白いことがわかります。
このワーキングチームは二つの分科会にわかれているのですが、朝日新聞が座長をつとめている第一分科会の報告のほうが、読売新聞が座長をつとめる第二分科会の報告よりも、前のめりです。つまり、ヤフーに対して今後どうしていくかという工程表が書かれてあるのです。
たとえば短期の工程では、「ニュース配信をめぐる不透明、一方的な取引環境の改善を目指し、プラットフォームへの共同要請や対話、独禁法に基づく諸手続きの活用などをおこなっていく」とはっきりと書いています。
