5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。
ジャニーズは同社の社名にもなっている事務所創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の、自社タレントたちに対する性加害について、一部のメディアや取引先企業に対してはコメントを出していたが、被害者はもちろん、ファンや関係者に向けて公式HPで発表するのはこれが初めてとなる。
「週刊文春」が報じてきたジャニー氏の性加害
ジャニー氏の性加害を巡っては、小誌「週刊文春」が1999年から14週にわたってキャンペーン記事を展開。取材班は15人ほどのジャニーズJr.の少年たちから生々しい証言を引き出した。そして「ユー、今日ウチへ来る？」などの誘い文句でジャニーズJr.の少年たちを“合宿所”と呼ばれる自宅や滞在するホテルの部屋に招き、性的な行為をしていたことなどを指摘。また、被害を受けた少年の多くが、キャスティング権を握るジャニー氏に逆らえず、虐待を拒絶出来なかった実態も浮き彫りとなったのだった。
キャンペーン開始直後の1999年11月、ジャニー氏とジャニーズ事務所は、小社・文藝春秋に対し名誉毀損の損害賠償を求めて提訴した。審理では、ジャニー氏本人や記事で証言した少年2人も出廷した。
2002年3月の東京地裁判決は少年らの供述の信用性を認めず、小社が敗訴。メディアはその事実を大きく取り上げた。だが東京高裁では状況が一転。2003年7月に下された判決ではジャニー氏の性虐待について、こう論じられている。
〈原告喜多川が（中略）セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである〉
ジャニー氏の性的虐待を認定し、名誉毀損には当たらないとしたのだ。その後、ジャニーズ側は最高裁に上告したが、2004年2月に上告棄却。高裁判決が確定した。なお現社長のジュリー氏はこの時、事務所の取締役に名を連ねていた。
