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逮捕されても盗撮動画流出のリスクは残る…なぜ？
捜査関係者が言う。
「柴田は少女1人ひとりの身分証明書をこっそり撮影し、盗撮した動画とともに名前ごとに分類していました。そのため、一部の被害者は名前や年齢などが特定できている。被害児童が特定できないまま、『少なくとも未成年であることは確か』として逮捕することも多いが、今回は容疑者自身が墓穴を掘った形だ」
だが、こうした事件では、動画が第三者に流出する二次被害も付きまとう。今回、流出は確認されていないものの、リスクは残っている。
司法関係者の解説。
「現在の法律では、起訴された事件以外の映像は、動画の持ち主である容疑者の同意がなければそのまま返却しなければならない。当然、100人全員分の事件を起訴できるわけではありません。実際に容疑者が同意しない例は少ないとはいえ、柴田の場合はどうか。一抹の不安は残っています」
二次被害をいかにして防ぐか。今国会では、こうした映像を同意なしに消去する刑法などの改正案が成立する見込みだ。
「週刊文春」編集部
