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警護体制に不安材料
「二度とこのような事態が起こることのないよう、新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」
2022年8月25日、警察庁の中村格長官(当時)は安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、記者会見で淡々とこう述べ、引責辞任する意向を明かした。テレビカメラの前で見せた表情には一切変化は見られなかったが、「退席時のご様子は明らかに悔しそうでした」(警察関係者)という。中村前長官は「警護の在り方を抜本的に見直し、国家公安委員会に辞職を願い出た」とした。辞任は翌26日の閣議ですんなりと了解されている。事件を巡っては、警察キャリアの鬼塚友章奈良県警本部長(当時)も辞職に追い込まれた。
警察庁警備局の課長級ポスト経験者はこう語る。
「警察内部では政治家や海外からの賓客といった要人の警護体制について検証が行われることとなりました。当然、天皇陛下や皇族方の警護、いわゆる『警衛』の体制についてはどうなのかという点も、大きな不安材料とみなされたことは言うまでもありません。まさにその再検証が、現在進行形で行われています」
元首相の暗殺という事態に警察トップが引責辞任に追い込まれるのは当然のことだろう。だが、今年4月15日には岸田文雄首相が和歌山市内の応援演説予定地で爆発物を投げつけられる事件も発生。警護の困難さが改めて浮き彫りとなった。
万が一、皇室の方々が犠牲となれば、警察幹部が1人や2人詰め腹を切らされるだけでは済まないであろうことは、想像に難くない。結果が重大であれば、数多くの公僕の「警察人生が終わる」(同前)のだ。