岸田政権の方針と真っ向から反する木原氏の対応
先週号までの小誌取材に対し、木原氏はA子さんへの金銭援助について「出してないです。そんなものは。私にそんな能力はありません」と答えてきた。再度文書で質問しても、「金銭贈与等した事実はありません」と完全否定してきた。A子さんも先の文書で〈あたかも木原さんに養われていたような記事となっていますが、私は自分の力で所得を得て、また、両親や友人たちからの借入れなど助けも得ながら、生活をしてまいりました〉と、木原氏からの金銭面の支援を否定している。
こうした木原氏の説明が事実とすれば、木原氏はA子さんとの間に婚外子をもうけながら、養育費を支払っていないことになる。これは現在、社会問題となっているシングルマザーなどひとり親家庭に対する経済的支援を巡る岸田政権の方針に真っ向から反するものだ。
たとえば、今年3月17日の記者会見で岸田首相は、
「先日、こんな話を1人の若い女性から伺いました。結婚して子供も持ちたいが、将来、離婚することもあり得る、そのとき1人で子供を育てていけるだろうか、養育費はちゃんともらえるだろうか、そんなことを考えると、結婚に踏み切れない。まさに時代も若い方々の意識も、大きく変化していることを実感するお話でした。内閣総理大臣として、時代の変化、若い方々の意識の変化を的確に捉えつつ、時間との闘いとなっている少子化問題に、先頭に立って、全力で取り組んでまいります」
こう語り、シングルマザーの養育費問題の解決に向けて強い意欲を示している。さらに、
「6月13日、岸田首相が本部長を務める『すべての女性が輝く社会づくり本部』などの合同会議で『女性版骨太の方針2023』が決定されました。ここでは、ひとり親家庭への支援策として、養育費の受領率向上が掲げられています。木原氏が養育費を支払っていないなら、官房副長官自らが受領率を押し下げていることになる」（官邸関係者）
木原氏に改めて、A子さんへの金銭援助などについて聞こうと携帯を鳴らしたが、過去2週にわたって堂々と電話取材に応じた木原氏が、今回は応答せず。事務所に書面を送付したものの、期日までに回答は無かった。
岸田政権の掲げる政策に、最側近の官房副長官が反する行動をとっていることに対して、身内に甘いとされる岸田首相が、どのような対応をとるのか、注目される。
6月28日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および、29日（木）発売の「週刊文春」では、A子さんが文書に綴っていた経緯、木原氏とA子さんに浮上する税金や公的助成制度を巡る新たな問題についても、詳しく報じている。
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