「マイナ保険証の導入で、すでに分かっているだけでも1000件以上の医療機関が、廃業を決めています」
こう教えてくれたのは、全国保険医団体連合会の竹田智雄副会長。岐阜市で「竹田クリニック」という医院を開業している、現役の医師でもあります。
政府は、2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を示しました。この「マイナ保険証」を病院の受付などで扱うには、顔認証付きのカードリーダーが必要になります。
そこで政府は、国民に対してマイナ保険証を義務化すると同時に、病院に対してもマイナ保険証が使えるようにカードリーダーの導入を義務化しました。
しかも、2022年8月24日に行われた「オンライン資格確認の原則義務化に向けた説明会」で、「もしカードリーダーを導入しなければ、保険診療をするうえで定められた基本ルール（療養担当規則）に違反するので保険医取り消しもありうる」と厚生労働省の担当者は説明しました。これは、病院にとって死活問題です。
これに憤慨して、国を相手に訴訟を起こした医師もいました。中には、もうこれ以上続けられないと、廃業届を出す医師も少なくありません。全国保険医団体連合会の加盟団体の調査では、1割の保険医医療機関が閉院・廃業と答えています。実際に本年3月末時点で各厚生局に廃止届出を出した保険医医療機関数は医科・歯科で1103件とかなり高い水準です。
新型コロナの次は、マイナ保険証の対応に四苦八苦
また、我々の生活を脅かす新型コロナウイルスはピークが去ったとは言え、その爪痕にいまだに苦しめられている医師は多くいます。
