【性暴力企業】元V6岡田准一は退所、新会社を作ってもスポンサー企業は忌避…どんな対策をしても「ジャニーズ事務所」の未来は暗い理由

　重大な人権侵害をした創業者の名を冠する「ジャニーズ事務所」との契約を続けると、企業は外国人株主から「人権問題に甘い企業」と烙印を押されて、株価が下落するとともに、欧米での事業展開や株主総会運営に支障が出ることが確実です。

　こうした企業の動きに、多くのジャニーズファンが「所属タレントに罪はない」と反発しています。気持ちはわかりますが、企業は事務所と契約しており、所属タレントと契約しているわけではありません。契約打ち切りは、企業にとってあまりにも当然の判断です（むしろ遅すぎました）。

　今回、ジャニーズ事務所の社名変更と組織再編は、東山新体制の「我々は生まれ変わります！」という決意の表れです。と同時に、所属タレントが将来契約を再開するために、「ジャニーズ事務所」という社名・組織のままでは企業の理解を得られないと判断したのでしょう。

現時点では「ベストな選択」だが…

　新会社の詳細が決まっておらず、今回の方策の正否を評価するのは困難です。しかし、9月7日に表明した「ジャニーズ事務所がそのまま存続し、再建する」というのは、まったく非現実的。ジャニーズ事務所の名前をなくし、別会社で所属タレントの復活を模索するというのは、現時点で考えうるベストの選択だと思います。

　ただし、ベストの選択をしたからといって、万事がうまく行くとは限りません。

　まず、マネジメント業務を担う新会社について、公表されたように東山紀之社長・井ノ原快彦副社長という所属タレントが経営トップに就任するという体制が考えられます。「プランA」としましょう。