研究だけでなく、教育も学務も行わなければならない大学教員からすれば、自前の研究室を維持するためのアドミンさん（教授や研究室の雑務を担ってくれる人）やポスドク、博士課程の皆さんへの給金、謝礼にも事欠く事例が多くあります。一時期は研究するために大学に残っているポスドクさんの待遇がヤバすぎてどうにかならないか深刻に検討する大学も多くありました。これは国立も私学も無関係に大変なことです。
激安の講義料で教育と校務に忙殺される大学教員
伊藤君の提言の冒頭にある通り、大学も研究領域を担う一方で高付加価値な教育産業を担うポジションですから、少子化の影響はモロに受けます。子どもが減ったら、減った子どもの数に見合った大学の数や、大学生の総定員数にしなければならないのが本来です。しかしながら、大学教育においては自由化の文脈もあって新大学開校や新学部新設が一定のハードルを超えれば認めなければならない面もあり、最近ようやく新学部に関してはむつかしくなったものの微妙な大学ほど新しい学部を設置しないと死んじゃうということで申請ラッシュになるのもむべなるかなといったところです。
結果的に、どうしても入学してくれる大学生が足りないところは中国や東南アジアなどからの留学生で無理矢理穴埋めしようとし、それでも足りないので看護学科やデザイン学科など「即戦力」の外国人を入国させる受け皿になってしまっている面もあります。
日本は少子化なのに大学の定員が増えれば当然「大学全入時代」でも成り立たない大学が出て質の低い高等教育を行うことになりかねませんので、今後はいかに政策的に不要な大学を取り潰すかというところまで来ているように思います。
そういう経営の状態であるからには、大学教員の一部は研究に手が回らないぐらい教育と校務に忙殺されてこき使われ、足りない授業のコマはいずれ准教授ポストもというニンジンをぶら下げられた非常勤講師が激安の講義料で担当させられ、大学院生を量産しても研究費不足から論文数は増えず、ポストもないため大学に残れず経済的理由から就職を余儀なくされます。
