さらには、貧しいが学問を修めたい意欲を持つ優秀な学生を、安い学費で学ばせる国立大学の仕組み自体がハックされ、いまでは東京大学や京都大学、国公立医学部への入試は専門塾や予備校の独壇場となり、そこの専門塾に入らないと入学しづらいが専門塾に行かせられる財力のある家庭の子どもが有利な時代になってしまいました。
一部の調査では、東京大学に入る子どもの家庭の年収は6割以上が950万円以上というデータも出ています。学費の安い国立大学へ入る受験戦争が高度化した結果、安い学費に依存しなくて良い高収入の家庭の子弟が増え、本来国公立大学が求めていた「いろんな都道府県出身の、多様な階級の子どもが国立大学で学ぶ」という多様性もすでに失われていると言えます。
大学に研究費を落とす“仕組み”を再考慮する必要がある
さらには、世界の中の日本で教育を観た場合、先にも述べた通り4年間の学部卒で充分な専門教育を受けたとは到底言えず、修士卒、博士卒の新卒が充分な初任給と待遇を持って迎えられるような仕組みにしていかないとなりません。
というのも、国立大学では特に、国が安い授業料で迎えた優秀な子どもたちが日本社会を担う職業ではなく外資系金融機関やコンサル会社に志望する割合が増えているからで、国でカネをかけて育てた優秀な日本人を外資にくれてやるミスマッチも起こしているのは一考するに値する議論と言えます。
優秀な新卒修士・博士諸君にとって日本企業（JTC）に魅力がないのは、市場価値に見合った金額で人材を採用するのではなく、自社の組織で各層従業員の不平不満が出ないような賃金テーブルを死守しようとするからに他なりません。
同じことは、年間生まれる子どもの数が70万人を切ろうかというところで、国公立医学部を志望する理系人材が日本では特に多いなか、いまなお医学部の定員が9000人以上いて、100人に1人以上医者にする社会が健全であるかは考えなければなりません。
優秀な医師・歯科医師など医療従事者は日本社会にとって必要なのは間違いありませんが、高齢者が増えるので医師が必要という状況で医師を増やしても、特に社会的に生産するわけではない高齢者が長生きさせるため医師が頑張ったところで国の富は増えないし、社会の生産性も上がらないのです。
2042年には団塊の世代が鬼籍に入り始め、高齢化問題がピークアウトした後に医師として本格化されても医者あまりの世の中になってしまうことは想定しておかなければなりません。
