「台湾有事への危機感は、米国の政策エリートたちのコンセンサス」と解説するのは、テレビ朝日ワシントン支局長などを歴任した布施哲氏だ。米中では軍事への投資が一段と加速しており、これまでになかったハイテク兵器が生まれているという。米国に先んじて、中国が実戦配備を果たしたミサイルは迎撃方法が確立されていない。米中軍事競争の最新動向を布施氏が解説する。
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「米軍は戦えるよう準備を」
私たち日本人が思っている以上に米国政府は台湾有事の切迫度をシリアスに捉えているのではないか――。筆者がこの1年間、米軍や自衛隊の関係者との議論、米政府高官の発言、米の政府文書、政策動向から感じている問題意識だ。
台湾有事リスクをめぐる議論の始まりは、退任直前のデビッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）による「台湾への侵攻脅威リスクは2027年までに顕在化する」（2021年3月）という議会証言だった。
退任間際の将官によるハプニング発言と思いきや、直後に後任となるアキリーノ司令官も「多くの人が考えるよりもずっと切迫したものだ」（2021年3月）と同調したことで、「台湾有事2027年説」への危機感は一気に広がっていった。
そして3年が経った今年。そのアキリーノ司令官もまた退任する中、後任のパパロ太平洋艦隊司令官が2月初め、上院での指名公聴会に出席し、さらに踏み込んで警戒心をあらわにした。
「中国は台湾侵攻をいつでも実行できるよう日々、準備を重ねている」
と指摘したうえで、
「我々は常に警戒を怠ってはならない。今、この時点から彼らが実際に実行に移すであろう日までの間、我々に休みはない。この瞬間であろうが、来週だろうが、来月だろうが、今後数十年、いつ侵攻があっても米軍は戦えるよう準備をしておかなければならない」
2021年のデビッドソン発言よりも、より切迫感があるパパロ新インド太平洋軍司令官の言葉は米軍がこの3年の間でさらに危機感を強めていることを窺わせる。
インド太平洋軍司令官の任期がおおむね3年間であることを考えれば、2027年まで在任するパパロ提督は「自分が台湾有事で対中紛争を指揮することになるかもしれない」と考えていてもおかしくない。
こうした米軍高官の発言を「軍事予算を狙ったポジショントーク」だと分析することもできる。実際、「議会をちょっと脅かして予算を引っ張ってやろう」というのはよく取られる戦術ではあるが、今回は違うというのが筆者の見解だ。紙幅の制約で取り上げないが、この種の発言は米軍だけでなく議会、ホワイトハウス、CIA、FBIの高官からも聞こえてきており、台湾有事への危機感は米国の政策エリートたちのコンセンサスであると見るべきだ。
前述のデビッドソン発言以降、台湾近海に日米豪だけでなく英仏独も海軍艦艇を航行させているが、米国が同盟国を巻き込んで、これほど大掛かりな予算獲得のための政治キャンペーンを展開するとは考えにくい。
