先進国の中で投票率がもっとも低い国のひとつといわれる日本。1990年頃までは7割前後の有権者が選挙に足を運んでいた（衆議院議員総選挙）ものの、なぜこれほどまでに政治離れが進んでしまったのか。
ここでは、日本有数の実業家として知られる出口治明氏の著書『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書）の一部を抜粋。日本の投票率が低い決定的な理由、そして、低投票率がもたらす悪影響について紹介する。（全2回の1回目／続きを読む）
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なぜ日本は「先進国の中で投票率が低い」のか
選挙は議員を選んで立法府をつくるものですが、立法府が定めた法律で行政や司法が動いていくわけですから、政府をつくるのは選挙であるといっても決して過言ではありません。
この基本が腹落ちすれば、選挙で「何をすべきか」がよくわかります。
政府は市民の手でつくるものであり、その政府をより良くつくり変えるための手段が選挙です。政府に任せっ放しにするのではなく、個人個人が自分の頭でよく考え、友人や知人と議論した上で、その結果を示す行動が選挙です。
ですから、選挙のしくみ、法規、衆議院・参議院の定数などといった、試験問題に答えるための知識だけでは決定的に不十分で、
「選挙のとき、具体的にどう行動すべきか」
「『投票しない』という選択を取ることは、どういうことか」
「政治家とは、何をする人なのか」
などといった本質的な問題についても教えることが大切です。
日本は、「先進国の中で投票率がもっとも低い国のひとつ」といわれています。
OECDの2016年の報告書では、国政選挙の投票率は、加盟国平均が約66％ですが、日本は、スイス、ラトビアに続きワースト3位の約52％です。
また、世界200カ国・地域で行われた選挙の投票率を公表している国際NGO「民主主義・選挙支援国際研究所」の公表データ（2019年）によると、日本の投票率は、200カ国中158位という低さです（当時のOECD加盟36カ国の中では30位）。
北欧のスウェーデンは、若者の選挙・政治参加意識が高いことで知られています。スウェーデンでは、政治や選挙に関する基礎教育が充実しており、小学校で使われている社会科の教科書には、次のように書かれています。
投票は自主的なものです。そして、それは独裁制の国に住む人々がもっていない民主制の権利です。
人々は、ある政党の主張のすべてに賛成できなくても、彼らがもっとも重要であると思う問題についてよい意見をもっているとすれば、その政党に投票します。
（出典：『スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む 日本の大学生は何を感じたのか』ヨーラン・スバネリッド 著、新評論）
スウェーデンの子どもたちは、小学生のときから選挙や政党政治の利点・欠点を学び、選挙を「自分の意見を表明できる機会」として捉えているのです。
