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すき家だからこその対応を
すき家を運営するゼンショーホールディングスは「はま寿司」や、海外のレストラン事業も展開している。近年は海外事業が好調で、2025年3月期第3四半期決算によれば「グローバルファストフード」事業の営業利益は約222億円。全体の営業利益（約580億円）の4割弱を稼いでいる。前年同期が2割弱だったので、その成長ぶりはすさまじい。
他事業がしっかり稼いでいることを考えると、国内のすき家で24時間営業を「完全廃止」するなど実験的な試みは、他社と比べて行いやすいはずだ。全店でなくとも、都心部など需要を見込める店舗だけ深夜営業を継続する方法もある。すき家は全店が直営なため、こうした判断も行いやすいはずである。
いずれにしても、今後人口減少が進むにつれて「24時間営業」というスタイルが不要になっていくのは必然的な流れだ。すき家に限らず、各社はどこかのタイミングで新たな経営スタイルに変化を遂げる必要がある。
その意味で、すき家の決断は長期的なスパンで見れば「ダメージ」よりも「チャンス」と捉えられるわけだ。牛丼チェーン全体が変化するきっかけになるかもしれない。
