関税負担があっても…トヨタは“実質値下げ”で米国販売堅調だった〈日産への影響大「さらに身を削らなければ…」〉

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トヨタの米国販売が堅調なワケ

　トヨタ自動車（佐藤恒治社長）の米国販売が堅調だ。7月は前年同月比20％増の21万8022台、8月は同13.6％増の22万5367台となった。

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　関税負担が続く中で販売が増えた要因について「実質的な値下げだろう」と同業他社幹部は推測する。主力の「カムリ」や「タコマ」でキャッシュバックを実施。同業他社幹部は「ダメージを受けている」とぼやくが、「日産自動車（イヴァン・エスピノーサ社長）への影響が大きいのではないか」と言う。

　日産が苦境に喘ぐ原因の一つは、本来ならドル箱の米国市場での不振だ。昨年、主力のSUV「ローグ」のモデル切り替えが遅れ、旧モデルの在庫減らしに巨額の販売奨励金が注ぎ込まれた。1台あたり平均4000ドルとも言われ、その負担もあり25年3月期決算は営業利益が前年同期比87.7％減の698億円、当期純損益は6709億円の赤字に沈んだ。

「トヨタのキャッシュバックを受け、日産はさらに身を削らなければならなくなるはずだ」（同前）

　苦しいのは北米だけではない。国内でも小型車「ノート」は20年以降、フルモデルチェンジがなく、25年上半期の国内販売台数はダイハツ工業（井上雅宏社長）に抜かれ5位に転落。加えて、今年7月には約8600億円にのぼる社債を発行した。自力再建はかなり厳しい状況で、「監督官庁の経産省が乗り出すしかないだろう」（メガバンク幹部）というのが大方の見立てだ。

〈この続きでは、経産省とトヨタの間柄について関係者がコメントしています〉

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