秋の3連休、紅葉シーズンで賑わった古都の観光スポット。本来なら集団で押し寄せているはずの中国人観光客の姿は、すっかり消えてしまった――のだろうか。京都・大阪から現地ルポをお届けする。
一歩エントランスをくぐれば、高級木材をあしらった和モダンなロビー空間が旅行客を迎え入れる。京都駅にほど近い、この4つ星ホテルで、フロントデスクの女性は困惑していた。
「中国からのお客様は、8割ほどがキャンセルになってしまいました。大量のメール連絡をさばくのに、対応が追い付きません」
中国政府が「日本観光自粛」（渡航自粛）を11月14日に突如呼び掛けてから10日が過ぎていた。
「2024年の訪日外国人の消費額は8兆円超。うち最大の約21％を占めるのが中国人によるものです。野村総合研究所は、渡航自粛に伴う日本の経済損失が約1兆8000億円に上り得るとの試算を公表しました」（経済部記者）
影響は全国に及び始めた。愛知県・蒲郡ホテルの竹内佳子専務取締役が語る。
「2000名ほどがキャンセルになりました。中国の旅行会社側には、中国政府から『無償キャンセルしなさい』と通達があったと言われ、お客様にキャンセル料を請求できませんでした。損失は2000万円ほどです」
《この続きでは、中国のSNSでの「無償キャンセル界隈」の体験報告や「週刊文春」記者による京都・大阪の探訪ルポを詳しく報じている。この記事の全文と「高市早苗vs習近平『来年まで続く』2つの訳」「中国依存度ランキング」など「週刊文春」の中国特集は現在配信中の「週刊文春 電子版」および11月27日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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