「日本人ファースト」を実行すれば日本経済は崩壊する…外国人労働者230万人なしでは回らない労働市場のシビアな現実

日本の労働市場の外国人依存

　現在、外国人労働者数は230万人を上回り（2024年10月末時点）、過去最高を更新した。国籍別に見るとベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシア、ブラジルなどが多く、製造業や宿泊・飲食業では特に外国人依存度が高い。日本の労働市場全体が高年齢化するなかで、外国人労働者の年齢ボリュームは20代から30代に集中し、職場によっては「現場の若い人」が外国人のみで占められる状況も常態化している。

　日本の労働市場は、すでに外国人抜きでは回らない構造的現実を抱えているのだ。仮に都市部のサービス業や地方の第一次産業など、外国人頼りの現場で「日本人ファースト」を実行した場合、日本社会は確実に機能不全に陥る。

技能実習生制度の弊害

　他方、外国人労働者が置かれている環境は厳しい。それを象徴するのが、約47万人（2024年10月末時点）にのぼる技能実習生たちだ。彼らの多くは学歴や語学力が高くない非熟練労働者であり、給料も低額におさえられているケースが多い。

　彼らは「実習」の名目のもと、最長で5年にわたり実習先（＝職場）の変更が困難な状態に置かれる。それを不満として、毎年約5000人～10000人ほどの人々が逃亡し、一部は犯罪にはしっている。昨年6月の法改正により、今後は「育成就労」と呼ばれることになるが、やはり職場変更には一定の条件がある。変わるのは名前だけで、現在の問題が根本的に改善するとは考えがたい。外国人の労働問題や、それと表裏一体の逃亡技能実習生による犯罪問題を考えるうえで、技能実習制度の弊害は決して小さくない。

　ただし悩ましいのは、この制度が日本の地方の産業を延命させ、ひいては日本人の生活水準を担保しているという厳然たる事実も存在することだ。