SBI新生銀行が12月17日に東証プライムに再上場した。新規株式公開価格は1株1450円。時価総額は約1兆3000億円となる。
同行はもともと、経営破綻して一時国有化された日本長期信用銀行。新生銀行として再起を図るも、あおぞら銀行との合併破談などもあり、SBIホールディングス（HD）のTOBを受け、2023年にSBI新生銀行に。SBIインベストメント社長だった川島克哉氏（62）がトップに就いた。23年に上場を廃止、今年7月に公的資金を完済した。
「上場廃止時の時価総額は約5600億円。公開価格で見る限り、2年で2.3倍強に企業価値を高めた格好で、とにかく市場が沸いている」（市場関係者）
背景には投資家の引き合いの強さがある。再上場に合わせ、農林中央金庫や米投資会社のKKR、政府系ファンドのカタール投資庁などが株式購入を決めた。
「野村證券時代に“剛腕”と呼ばれたSBIHDの北尾吉孝会長兼社長の人脈がフル動員された。わずか2年での再上場で、北尾社長の思いも強い」（同前）
再上場を急いだ理由には、TOB以降、SBIHDがかなりの資金負担を強いられたことがある。
《この続きでは、メガバンク幹部が明かす再上場を急いだ背景、成長のカギを握る“第4のメガバンク構想”などについて解説しています。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および12月18日（木）発売の「週刊文春」で読むことができます》
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