この資料により、インターンシップ中にセクハラを経験した者は30.1％、インターンシップ中以外の就職活動中にセクハラを経験した者は31.9％にのぼるなどの実態が明らかとなった。
「通院したり服薬をした」という学生が約2割
過去3年間に就活等セクハラを受けた経験があると回答した労働者の心身への影響について、インターンシップ中とインターン以外の就職活動の両場面で「怒りや不満、不安などを感じた」（インターンシップ中30.3％、インターン以外33.6％）、「就職活動に対する意欲が減退した」（インターンシップ中34.6％、インターン以外40.0％）、「眠れなくなった」（インターンシップ中32.5％、インターン以外31.5％）が上位3つを占めた。
「学校を休むことが増えた」「通院したり服薬をした」という学生もそれぞれ約2割いた。怒りや不満は当然だが、意欲の減退、就活だけでなく生活上も影響がある被害を受けていることが明らかになっている。
サンプル数が200人程度の調査ではあるが、約3分の1の学生が就活セクハラを経験している実態を直視したい。
企業のセクハラ対策「特にない」が半数近く
これに対して企業側の対策はどうか。結論から言うと、十分とは言えない。
企業における就活等セクハラに関する取組状況については、就活生等からの相談への適切な対応等に取り組む企業は一定数みられるものの、「特にない」としている企業も従業員規模1000人以上の企業において42.1％、300〜999人規模企業において48.0％、100〜299人規模企業において55.7％、99人以下規模企業において65.6％である。
対策については、「『公正な採用選考』に基づいた面接実施の周知」（27.3％）、「応募者の個人情報の限定利用の徹底」（23.7％）、「就活生等に対するセクハラを行ってはならない旨の方針の明確化・周知」（13.1％）などが多く、「就活生等からの相談への適切な対応」「社員に対する研修の実施」「リクルーターの行動指針やマニュアルの策定・周知」の順に続くが、従業員数が多い企業ほど対策を行っている率は高いものの、十分とは言えない。
