しかし、大陸別の大国支配という米国の路線につきあってアジアで日本が軍事力をアップさせることが果たして有効かつ合理的なのかは大いに議論があるところだろう。
徴兵制をアジアなどで支持する声が大きい
徴兵制について、イプソス社の国際意識調査では、具体的には「若者への兵役義務付けを支持するか」という問を設けている。その結果を図表3に掲げた。図表には実際の徴兵制の状況も記した。
若者への兵役義務についての支持率が最も高いのはマレーシアの76％であり、これに次いで、シンガポール、タイ、インドネシアが70％台で続いている。調査対象国のうち東南アジアに属する4カ国がトップ4を構成しており、人的側面の国防意識につては東南アジアで特に高いことがうかがわれる。
東南アジア4カ国に次いでやはりアジアに属する韓国が68％、インドが67％で続いている。
こうしたアジア勢に続いて、中南米、欧州の諸国が現れる。欧米諸国の中ではスウェーデンが61％と最も高く、フランス、ドイツ。オランダが50％以上で続き、オーストラリア、英国、イタリアは40％台、さらに米国、ニュージーランド、カナダは30％台とかなり低くなる。
米国での若者の兵役義務支持率は35％と世界の中でもかなり低いレベルであることは覚えてよいデータであろう。米国は世界中に米軍基地や原子力空母を展開し、その軍事的影響力を保っているが、国民の国防意識と直結した考えからではないことがうかがわれる。
そして最下位なのが日本の17％である。日本に次いで低い米国、ニュージーランド、カナダといった英語圏諸国が31～35％だったので、日本はその半分の非常に低いレベルとなっている。
よく引用される世界価値観調査の「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という設問への答でも日本は最下位である。
徴兵制廃止から復活へ動く世界情勢
最後に、こうした徴兵制への意向に表れた国防意識の強さが、国名の右に○×△で示した実際の徴兵制の施行とどう関係しているかを見ておこう。実際に徴兵制をもつ国のほうが、国防意識が高いかというとグラフの上のほうほど○が多く、下ほど×が多いことから全体的にはそう言える。
