「麻薬と不法移民を送り込んでいる」アメリカ国民の約半数がベネズエラ攻撃を支持…いったいなぜ？ トランプ反対派すら転向させた“決定的要因”

　年始早々、ベネズエラへの軍事介入という強硬策で国際社会を震撼させたトランプ大統領。さらに、かねてより関心を示していたデンマーク領グリーンランドの領有にまで意欲を燃やしている。

　国際法違反との批判が渦巻き、第三次世界大戦への懸念さえ囁かれるなか、それでもなぜ、アメリカ国民はトランプ氏を支持するのか。混迷を極める超大国の“いま”を読み解く。（全3回の2回目／つづきを読む）

この記事の画像（5枚）

　◆◆◆

アメリカ国民の約半数がベネズエラ攻撃を支持

　第三次世界大戦に繋がりかねないトランプ氏の他国への軍事介入や世界の出来事への関与を、米国の人々は、どのように見ているのか？

　AP通信とNORCが1月8日～13日に行った世論調査によると、56％と過半数の回答者が、トランプ氏の他国への軍事介入は行き過ぎだと回答している。それでも、35％と3人に1人以上がトランプ氏の軍事介入は適切と回答し、8%は十分ではないと回答している。つまり、43％と半数近くの人々はトランプ氏の軍事介入に肯定的な見方をしていることになる。

　もっとも、そこには、明らかな分断も見られる。行き過ぎと答えた人々の割合は、民主党支持者では86％と大半を占めたのに対し、共和党支持者ではわずか18%に止まり、71％が適切と支持している。

グリーンランド領有についてはどうか？

　また、世界の出来事に対する米国の関与については、約半数の民主党支持者や無党派層がより少なく関与してほしいと答えたのに対し、64％の共和党支持者が関与は適切だと答え、これは昨年9月時の調査の55％から上昇している。

　グリーンランド領有については、米国では反対する声が圧倒的に多い。

　ロイター／イプソスの調査によると、トランプ氏のグリーンランド領有を支持する米国民はわずか17%で、47％が同島の軍　事力行使による領有に反対、35％がわからないと回答している。

　米国が軍事力を用いてデンマークからグリーンランドを奪取することが「良い考え」と答えた米国民はわずか4%で、民主党支持者ではゼロ、共和党支持者は10人に1人しかいなかった。

　しかし、なぜ、米国には、国際社会から非難されているトランプ氏の他国への軍事介入を支持する人々がいるのか？