日本は超インフレ社会になる――。『エブリシング・ヒストリーと地政学』が話題のエミン・ユルマズ氏と新著『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』を刊行したコメンテーター・投資家の杉村太蔵氏はこう警鐘を鳴らす。「日経平均は2050年に30万円を突破し、おにぎり1個1000円の時代が来る」。激動の経済環境下で、今どのような投資戦略が必要なのか？
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日経平均は5万2千円台でもバブルではない
――2025年10月末、日経平均が5万2千円台に乗り史上最高値を更新。しかし足元の生活実感とかけ離れていることから「バブルでは？」という見方もあるようです。
エミン 今の日経平均はバブルではなく実態の伴った適正な数字です。それはPER（株価収益率）を見ればわかる。PERとは株価が一株あたり純利益の何倍であるかを表し、現在の株価が利益に比べて割高か割安かを判断する指標です。バブル期は日経平均のPERは60倍でした。でも今はせいぜい18倍くらい。適正水準は16～18なので、極めて妥当な数字であると言えるのです。
杉村 同感です。バブル崩壊後、「失われた30年」と称されますが、失われたのは私たち個人の可処分所得であって、日本経済全体が失われたわけじゃない。実際に2000年代初頭から見ると、日本の企業全般（金融業、保険業を除く）の純利益は10兆から80兆に増え、じつに8倍になっています。それなのに法人税収は50％程度しか増えていません。
エミン 一方で消費税収は増え続けていますね。
杉村 ええ。10兆円から25兆円と倍以上になっています。私は2005年に衆議院議員に当選したんですが、その頃「トリクルダウンを起こす」とさかんに叫ばれていました。これは、まず大企業を儲けさせ、次に中小企業、そして個人にまでシャンパンタワーのように富が滴り落ちるようにすること。そのために法人税率を下げることで国民の所得はどんどん上がると見込んで消費税を上げました。しかし、企業は内部留保の積み増しに走り、賃上げは実行されずトリクルダウンが起きなかった。これが株価のわりに景気のよさを感じられない理由なんです。
エミン たしかに、トリクルダウンは起きていないですね。
杉村 加えて高市政権は法人税を上げる気はなく、危機管理投資を行った企業を対象に減税するなど、さらに法人が儲けやすい環境を作ろうとしている。そういった要素もあり、企業業績が堅調なら日経平均は10年後には8万円を超えると私は見ています。
日経平均は2050年までに30万円を超える!?
エミン 10年で8万円は、保守的な見方ですね。あと5年で8万円を超えるんじゃないでしょうか。私は、2050年までに日経平均が30万円を突破すると予想しています。
杉村 エミンさんは新著『エブリシング・ヒストリーと地政学』で歴史や地政学によって経済を分析されていますが、日経平均の予想についても歴史や地政学の観点から見ていますか。
エミン ええ。過去の日本の株価を見ると、約40年間にわたって上がった後、23年間程度、調整に入るというサイクルがあるんです。具体的に言うと、1878年から約40年間上昇し、1920年頃から終戦に向けて調整に入った。終戦前後の株取引停止を経て49年に取引が再開すると、89年まで40年上がり続け、90年から2012年までは調整。この大きなサイクルに則ると、13年から日本経済は上昇サイクルに入っており、53年までは株価は上がり続けると予想できます。歴史に根ざした大局観を持つことが相場を読み解くうえでも非常に有効なんです。
