2025年、中国の出生数は前年より162万人減の約792万人で、過去最低となった。中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「急激な人口減少を受けて、政府は躍起になって出産支援策に乗り出している。しかし、1979年から36年間実施された『一人っ子政策』で人生を狂わされた国民は多く、冷ややかな声ばかりが伝わってくる」という――。
日本より深刻な「中国の人口減少」
1月19日、中国国家統計局は2025年末の総人口が前年比339万人減の14億489万人となり、4年連続で人口が減少したことを発表した。また、25年の出生数は前年より162万人減の約792万人で、10年前（2015年）の約1655万人の半数以下となり、1949年の建国以来、過去最低となったことがわかった。
中国は人口爆発による食糧難を懸念して、1979年から36年間、人口抑制策「一人っ子政策」を実施してきた。しかし、急激に人口が減少したことにより2015年末に同政策を廃止して2人目の子どもを容認。その後、21年には3人目も容認するなど、事実上、産児制限を撤廃した。
だが、政府が方針転換しても人口減少は深刻化の一途を辿っており、少子化はとどまるところを知らない。「一人っ子政策」の廃止決定があまりにも遅すぎたのではないか、婚姻数が増えないのに出生数が増えるわけがない、などさまざまな意見があるなか、政府は現在、躍起になって出産支援策に乗り出している。
手厚い支援策でも、国民から冷ややかな声
たとえば、3歳未満の乳幼児がいる世帯には、1人につき年間3600元（約7万9200円）の給付金を支給すること、3歳児未満を対象に、個人所得税の特別控除政策を実施し、控除額を子ども1人当たり月額1000元（約2万2000円）から2000元（約4万4000円）に引き上げること、今年1月は、これまで免税対象だった避妊具や避妊薬に13％の増値税（中国版の消費税）を課すことなどを矢継ぎ早に導入した。公的機関や一部の民間企業では、上司から部下に「いつ子どもを産むのか」といった声掛けまで行われている。
