「ロボットやドローンが実装されて…」Uber Eatsが目指す「飲食→社会インフラ」への移行は“過疎地域の買い物難民”を救えるか？

　フードデリバリーはもはや外食の枠を超えている。文藝春秋PLUSの番組「+BUSINESS」に出演した経済アナリストの馬渕磨理子氏は「Uber Eatsは社会インフラのほうにシフトしている。買い物難民の方々に商品をお届けしていこうという社会課題を解決する方向性に向かっている」と指摘する。（全2回の2回目／はじめから読む）

（初出：「文藝春秋PLUS」2026年2月11日配信）

フードデリバリーが社会インフラへ

　Uber Eatsで頼めるのは飲食店だけではない。成城石井、マルエツ、マックスバリュなどのスーパー、ローソンやミニストップなどのコンビニ、ツルハドラッグやクスリのアオキなどのドラッグストア。さらにメガネスーパー、エディオン、クリーニング店、スマートフォン修理店まで加盟している。

　馬渕氏が特に便利だと語るのが手土産の調達だ。「会食の30分前に『手土産がない』と気づいても、ゴディバをUber Eatsで頼んで支度しながら向かう。これがなかったら買い物だけで30分から1時間かかってしまいますよね」。訪問前に慌てて駆け回る必要がなくなり、時短効果は大きい。

子どもでも頼める「Uber Teens」

　きめ細やかなサービスも登場している。「Uber Teens」は13歳から17歳の子どもが親の監視下で注文できる仕組みだ。「親が忙しい場合、お子様が一人で夕ご飯を頼める。配達員には年齢がわからないので安全性も保てる」と馬渕氏。かつては「このお金で今日は買ってきて」と現金を置いて出かけるしかなかったが、今は親がアプリで何を頼んだかも確認できる。

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　まいばすけっとの「ピック・パック・ペイ」も興味深い。店舗側ではなく配達員が商品をピック・袋詰めして届ける仕組みで、「早いし、店舗側への負担も少ない」。