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ロボット、ドローン、そして災害支援
未来の鍵を握るのは、ラストワンマイルの技術革新だ。Uber Eatsはすでにロボット配送の運用を始めており、馬渕氏は「過疎地域の買い物難民を救える。下道を走るロボット、規制緩和が進めばドローンで運ぶ時代も来うる」と期待を寄せる。
災害時の活用も視野に入る。
「日本は災害大国。被災地まで物を届ける役割がこれから期待される」
都市部では即時配達のニーズが高い一方、地方では高齢者支援が課題だ。「高齢者が免許返上してしまうと買い物にも行けない。デリバリーが普通に使えると助かりますよね」。
「店舗、配達員、顧客のウィンウィンウィン」
ただし、事業継続には課題もある。馬渕氏は「全員がハッピーであることが大事。店舗、配達員、顧客のウィンウィンウィンが成り立つバランスをUberはうまく取ってきた」と分析する。配達員の安全、店舗の信頼、手数料の工夫。「配達は無料じゃない。いろんな企業と連携しながら、できるだけお得に届けていく取り組みが必要」。
黒字経営も重要だ。「Uberは今黒字だが、赤字の企業は撤退や大手傘下入りを余儀なくされている。持続可能であるためには収益性が欠かせない」。
「安心して年を取れる」社会へ
馬渕氏は10年後の姿をこう想像する。「ロボットやドローンは実装され、さらに想像もつかなかった世界があるんじゃないか。ワクワクするし、安心して年を取れるかもしれない」。
フードデリバリーに頼って老後を過ごせる未来。免許返上しても大丈夫な社会。コロナ前の「出前」文化から始まった変化は、今や生活インフラへと進化しつつある。
