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「暴力団の物資は、犯罪収益で購入したものではないか」
ただ、一方で、「暴力団の物資は、犯罪収益で購入したものではないか」と考える被災者側の心理も理解できます。東日本大震災の時は、既に暴排条例が各自治体で施行されていましたから、彼らが警戒するのは、仕方ないことかもしれません。
熊本地震においては、ヤクザも震災被害者でありながら、自らの被害を顧みず地元住民へのボランティア支援をおこなっています。熊本では神戸山口組が食料や日用品を配布した一方、対立する山口組は表立った活動をおこないませんでした。ただし、これらの支援には、神戸山口組の勢力拡大や復興事業参入を狙ったイメージ戦略の側面も指摘されています。（夕刊フジ 2016年4月21日）。
とはいえ、被災した人の状況を鑑みると、「相見互い」という俗諺があるように、被災していても暴力団の物資を受け取ってはいけないというのは、酷な気がします。
