イランがホルムズ海峡を事実上封鎖している。日本船籍のタンカーが危機に瀕する中、自衛隊は動けるのか。軍事ライターの稲葉義泰さんは「2015年の、国会で、安倍政権は集団的自衛権行使の一例にホルムズ海峡での機雷除去を挙げていた」という――。
「ホルムズ海峡への自衛隊派遣」はあり得るのか
2026年2月28日に発生した、イランに対するアメリカとイスラエルによる攻撃を契機として、中東情勢はその緊迫度を大きく増している。なかでも、イランの軍事組織であるイスラム革命防衛隊は、ホルムズ海峡を通航しようとする特定船籍の外国船舶を攻撃すると宣言し、同海峡を事実上閉鎖した。すでに、タンカーなど民間船舶に攻撃が加えられているうえ、一部報道ではイランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの情報もある。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾の間に位置し、最も狭いところでは幅が約33キロという海峡である。ここを、全世界の石油および液化天然ガス（LNG）供給量の約2割がタンカーに積載されて通過するという、まさに世界規模での海上交通の要衝と言える。
そのホルムズ海峡が閉鎖されたとなれば、世界経済に与える影響は計り知れない。もちろん、石油や天然ガスの輸入を船舶による海上輸送に頼っている日本も、例外ではない。
そこで思い起こされるのが、2015年に国会論戦を通じて日本の国論を二分し、翌2016年に施行された、いわゆる「平和安全法制」である。
このとき、まさに国会で議論されたのが「ホルムズ海峡に機雷が敷設された際の日本の対応」であった。
当時、日本政府は、ホルムズ海峡に機雷が敷設されるという状況は「存立危機事態」にあたり得るため、その機雷を自衛隊が掃海することが可能であるという整理を行っていた。あらためて、当時の国会答弁を整理しながら、現在日本は何ができるのかについて考えてみよう。
過去に「存立危機事態に含みうる」と説明
まず、今回の議論の前提となる存立危機事態とは何かという点から見ていこう。
