歴史家でタフツ大学教授のクリス・ミラー氏は、2022年に『Chip War』（邦訳は23年に『半導体戦争』として刊行）を上梓した。この著書は「21世紀の石油」と呼ばれる半導体をめぐる米中の熾烈な戦いを描き、世界的な反響を呼んだ。1986年から92年まで半導体の世界シェア第1位を誇った日本は、米中の間で「半導体立国」復活の機会をうかがっている。それはどのようにすれば可能なのか？ ミラー氏に訊いた。（取材・構成 大野和基）
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中国に勝つための大きな課題
日本の半導体の未来を考える前にまず半導体をめぐる最新の世界情勢を概観しておきましょう。
AIなどの最新先端技術に主に使われる16nm（ナノメートル、1nmは100万分の1ミリ）以下の先端半導体をめぐる、米中の激しい競争は今後も続くでしょう。しかし、その分野の技術力で中国がアメリカを凌駕することは、当分の間ないと考えられます。
アメリカは現在、先端半導体を台湾や韓国との協力の下に生産していますが、品質の差も考慮した推定最高値で見ると、台湾は今年、AIに必要な先端半導体を中国の30倍、生産する予定です。この差はかなり驚異的です。中国はアメリカと同等の量の半導体をAIに埋め込みたいはずですが、自前では、その量を生産できないのです。
アメリカが中国との半導体戦争に勝つために最も重要なことは、先端半導体の技術を進歩させ続け、中国に対しての技術的優位を保つことです。実際、アメリカは台湾、韓国、日本の企業とともにそれを実行し、半導体技術を非常に速いスピードで進歩させ、より低コストで高い計算能力を実現しています。
第二に重要なことは、高性能の先端半導体を作り、それによって高性能のAIを開発するだけでなく、AIを経済全体に行き渡らせることです。AIをIT分野だけでなく、医療や健康、物流、製造現場など、様々な分野で実装できたときに初めて、AIがもたらす経済的な利益が実現されるからです。アメリカだけでなく、台湾、韓国、日本などの同盟国が一丸となって、経済全体にAIを実装できるか。この協力関係の成否が中国に勝つために乗り越えるべき大きな課題となるでしょう。
