今年行われた衆院選(1月27日公示、2月8日投開票)で、高市早苗氏の陣営が野党中傷動画を投稿していたと「週刊文春」が4月30日に報じた。匿名アカウントを通じた動画の作成・拡散に公設第一秘書が関与していたとされ、選挙期間中の組織的なネガティブキャンペーンを行っていたことを証拠となる動画とあわせて報じている。(動画は「週刊文春 電子版」にて公開)

 元記事のタイトルは「高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた 今年の衆院選期間中に中道大物候補を『一度国を壊した素人』、野党批判ショート動画を続々と作成」。高市首相側は関与を否定しているが、「週刊文春」は公設第一秘書と陣営メンバーとの具体的なメッセージの存在を示している。

衆院選で数々の大物野党議員を落選に追い込み、自民大勝利に導いた高市首相 ©時事通信社

「中道をこき下ろす動画の数はものすごかった」

 この報道に対し、Yahoo!ニュースのコメント欄には多数の反応が寄せられた。

 「総選挙中の野党、特に中道をこき下ろす動画の数はものすごかった。選挙が終われば役割を果たしたかのように一斉に消えてなくなった」との指摘が注目を集めた。

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 また、「選挙期間中『高市さんだけ他党を批判しない』と言って称賛していた芸能人がいたが、ただ表には出ていなかっただけということだろうか」といった問いかけや「当時のユーチューブは明らかにおかしかったです」との声もあった。

 制度面への問題提起も目立った。「ネガティブキャンペーンの動画には罰則など作らない限り、選挙は歪められてしまい続ける」「金銭等の対価や指示命令を受けて行われるあらゆるPR活動には『広告・PR』みたいな表記を義務付ける法律があるべきだ」との意見が寄せられた。

 昨秋の自民党総裁選では小泉進次郎陣営によるステマ投稿疑惑を文春が報じており、「当時小泉を批判した高市支持者は、当然ながら高市にも厳しい批判の目を向けなければならない」との声も上がっている。

 SNSを通じた選挙活動の透明性と公正性をいかに担保するか、改めて問われている。

 4月29日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および4月30日(木)発売「週刊文春」では、高市陣営によるSNS作戦の実態を詳報。公設第一秘書のショートメッセ―ジなどを基に、主な動画とターゲットになった政治家をリスト付きで詳しく報じる。さらに「週刊文春 電子版」では、高市陣営が作成した実際の動画も公開している。

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