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パパ活に対する税務署の目は、今まで以上に厳しくなっている
——2022年には、ギャラ飲みアプリ「pato」の運営会社に東京国税局の調査が入り、登録している女性たちの申告漏れが発覚する事態もありましたね。
夜野 いくら手渡しでギャラをもらっていても、国税局にはSNSでの投稿を監視する専門部隊があり、そこから無申告が発覚するケースをよく聞きます。特に最近は、AIによって口座の照合作業も高度化しているので、税務調査は厳格になっています。
それこそパパ活や水商売であれば、顧客からのギャラやプレゼントは、贈与税の対象になります。仮に、1億円のマンションを購入してもらった場合、約4000万円の贈与税が発生します。最近の傾向としては、“パパ側”の口座履歴から、申告漏れが発覚するケースも聞きます。
——ある意味、いまは税務調査が厳しくなっていく過渡期なのかもしれません。
夜野 もともと水商売は、給料が手渡しだったところが主流だったため、申告しなくても大丈夫だろうという雰囲気があったと思うんです。
そうした体質が、ギャラ飲みアプリの調査や、風営法改正による取り締まり強化により見直されつつあります。世間一般的にも、インボイス制度の導入が始まり、マイナンバーカードによるデジタル化でお金の流れも可視化されやすくなっている。
そうした転換期で、ホストと税理士を兼業してきた僕のような存在が、ナイトワーカーの税務面の橋渡しをできたらと思いますね。税制面について無知だと、突然莫大な追徴を求められ、社会的な信用も失われてしまう。自分の身を守るためにも、まずは相談から始めてほしいですね。
記事内で紹介できなかった写真が多数ございます。こちらよりぜひご覧ください。
