高市政権が仕掛けた“批判封じ込め”の内閣府人事　「直言型」官僚を追い出し、「能吏型」を抜擢

　日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。　

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内閣府の新しいミッション

「責任ある積極財政」は高市早苗首相の金看板だ。首相に近い「サナ活閣僚」の間では、食料品の消費税減税が実施される来年4月には「内閣支持率はさらにアップする」（現職閣僚）と期待する声が上がる。だが減税財源を示していない点を懸念する声は絶えず、首相や側近の城内実経済財政相（平成元年、外務省）は、批判を封じ込めるため内閣府の人事を動かした。

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　政策統括官の阿久澤孝氏（3年、旧大蔵省）が財務省に戻り、日本成長戦略本部の事務局を担当していた「マクロ経済が分かる経産官僚」（官邸筋）とされる木村聡氏（2年、旧通産省）をナンバー2の内閣府審議官に起用し、経済財政の司令塔と位置付けた。

　東大経済学部出身の木村氏は「政権の意向に異論を唱えず政策をまとめる能吏型」（経産省中堅）。年末の予算編成に合わせて、税収に直結する2027年度の政府経済見通しをまとめるミッションを取り仕切る。

「物価が上昇すれば税収は膨らむ。減税財源は税収の自然増に頼ればいいと割り切っている」（財務省幹部）官邸にとって、阿久澤氏のように「大臣にも臆せずぶつかる直言型」（同）は、政治家から見れば煙たい存在で、今年1月のハイヤー事故による重傷から復活した木村氏に白羽の矢が立った。

　木村氏のもう一つの大きな仕事は、年2回行われる、中長期の経済財政試算の公表だ。旧通産省出身の浦上健一朗政策統括官（7年）とタッグを組み、持続可能な積極財政のシナリオを描く使命を負う。〈続きでは、浦上氏のキャリアや新しい事務次官についても触れられています〉

※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年11月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。

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